このページでわかること
- 全国の規模: 令和6年度に高校を中途退学した人は44,571人（中途退学率1.4%）で、前年度の46,238人（1.5%）より1,667人少なくなっています。
- 事由別: 主たる理由は「進路変更」が41.5%、「学校生活・学業不適応」が35.0%です。
- 都道府県別: 中途退学率は徳島県の0.6%から奈良県の1.9%まで、県によって開きがあります。
文部科学省の調査で公表されている、高校の中途退学の数字を、全国・事由別・都道府県別に並べます。数字は国公私立の合計です。退学した後に高校へ戻る道は休学・退学の違いと、退学後に戻る道に、戻れる時期は受付時期の一覧にあります。
全国の中途退学者数と中途退学率（令和6年度・前年度）
| 年度 | 中途退学者数 | 中途退学率 |
|---|---|---|
| 令和6年度 | 44,571人 | 1.4% |
| 前年度 | 46,238人 | 1.5% |
中途退学の事由別の人数と割合
事由は、中途退学した人1人につき、主たる理由を一つ選んだものです。最も多いのは「進路変更」で18,505人（41.5%）、次いで「学校生活・学業不適応」が15,618人（35.0%）でした。
| 事由 | 人数 | 割合 | 割合の比較 |
|---|---|---|---|
| 進路変更 | 18,505人 | 41.5% | |
| 学校生活・学業不適応 | 15,618人 | 35.0% | |
| 学業不振 | 2,814人 | 6.3% | |
| その他 | 2,474人 | 5.6% | |
| 病気・けが・死亡 | 1,799人 | 4.0% | |
| 問題行動等 | 1,506人 | 3.4% | |
| 家庭の事情 | 1,306人 | 2.9% | |
| 経済的理由 | 549人 | 1.2% |
不登校と中途退学の関係
高等学校の不登校生徒は令和6年度に67,782人（前年度68,770人）でした。このうち中途退学に至った人は10,566人で、不登校の生徒に対する割合は15.6%です。原級留置（留年）になった人は2,963人（4.4%）でした。
都道府県別の中途退学率（高い順）
中途退学率は、徳島県の0.6%から奈良県の1.9%まで開いています。全国の中途退学率は1.4%です。都道府県別の数字には指定都市を含みます。各県の転入学・編入学の公開状況は都道府県別の公開状況で、同じ中途退学率とあわせて見られます。
| 順位 | 都道府県 | 中途退学率 | 中途退学者数 / 在籍者数 |
|---|---|---|---|
| 1 | 奈良県 | 1.9% | 793人 / 42,007人 |
| 2 | 宮城県 | 1.8% | 1,102人 / 62,725人 |
| 3 | 茨城県 | 1.8% | 1,849人 / 104,630人 |
| 4 | 高知県 | 1.8% | 296人 / 16,801人 |
| 5 | 北海道 | 1.7% | 2,210人 / 133,747人 |
| 6 | 群馬県 | 1.7% | 789人 / 47,555人 |
| 7 | 沖縄県 | 1.7% | 1,068人 / 64,240人 |
| 8 | 東京都 | 1.6% | 5,131人 / 317,252人 |
| 9 | 神奈川県 | 1.6% | 3,163人 / 199,575人 |
| 10 | 大阪府 | 1.6% | 3,446人 / 214,407人 |
| 11 | 大分県 | 1.6% | 466人 / 29,690人 |
| 12 | 石川県 | 1.5% | 447人 / 29,993人 |
| 13 | 山梨県 | 1.5% | 407人 / 27,553人 |
| 14 | 広島県 | 1.5% | 1,073人 / 70,669人 |
| 15 | 宮崎県 | 1.5% | 434人 / 29,908人 |
| 16 | 鹿児島県 | 1.5% | 817人 / 56,252人 |
| 17 | 岩手県 | 1.4% | 416人 / 29,369人 |
| 18 | 秋田県 | 1.4% | 294人 / 20,626人 |
| 19 | 栃木県 | 1.4% | 678人 / 48,896人 |
| 20 | 静岡県 | 1.4% | 1,247人 / 91,011人 |
| 21 | 兵庫県 | 1.4% | 1,825人 / 130,718人 |
| 22 | 佐賀県 | 1.4% | 310人 / 22,885人 |
| 23 | 青森県 | 1.3% | 368人 / 28,597人 |
| 24 | 愛知県 | 1.3% | 2,436人 / 191,186人 |
| 25 | 山口県 | 1.3% | 479人 / 35,779人 |
| 26 | 愛媛県 | 1.3% | 477人 / 35,968人 |
| 27 | 福岡県 | 1.3% | 1,663人 / 128,652人 |
| 28 | 熊本県 | 1.3% | 636人 / 47,343人 |
| 29 | 山形県 | 1.2% | 336人 / 26,900人 |
| 30 | 千葉県 | 1.2% | 1,882人 / 153,388人 |
| 31 | 富山県 | 1.2% | 293人 / 24,637人 |
| 32 | 福井県 | 1.2% | 246人 / 21,170人 |
| 33 | 滋賀県 | 1.2% | 439人 / 37,625人 |
| 34 | 京都府 | 1.2% | 834人 / 67,865人 |
| 35 | 和歌山県 | 1.2% | 292人 / 23,967人 |
| 36 | 岡山県 | 1.2% | 658人 / 54,552人 |
| 37 | 香川県 | 1.2% | 308人 / 24,670人 |
| 38 | 長野県 | 1.1% | 647人 / 59,595人 |
| 39 | 岐阜県 | 1.1% | 565人 / 51,244人 |
| 40 | 三重県 | 1.1% | 512人 / 47,340人 |
| 41 | 埼玉県 | 1.0% | 1,737人 / 166,865人 |
| 42 | 鳥取県 | 1.0% | 140人 / 13,902人 |
| 43 | 福島県 | 0.9% | 397人 / 45,042人 |
| 44 | 長崎県 | 0.9% | 310人 / 34,929人 |
| 45 | 新潟県 | 0.8% | 440人 / 53,499人 |
| 46 | 島根県 | 0.6% | 118人 / 18,678人 |
| 47 | 徳島県 | 0.6% | 97人 / 16,251人 |
この数字は、その県の高校が良いか悪いかを表すものではありません。通信制課程の多さや学科の構成が県ごとに違うため、順位の意味は限られます。率は小数第1位までの数字なので、同じ率の県は人数の少ない順ではなく都道府県コード順に並べています。
数字の読み方
文部科学省の資料に書かれている範囲で、この表の読み方を3点に絞ります。
- 中途退学率は割合です。在籍者数に占める中途退学者数の割合で、人数の多い県ほど率が高くなるわけではありません。
- 事由は1人につき一つです。中途退学した人1人につき、主たる理由を一つ選んだものです。複数の理由が重なっていても、数字には一つだけが入ります。
- 都道府県別には指定都市を含み、国公私立の合計です。公立だけ、県立だけの数字ではありません。
よくある質問
中途退学率は、何に対する割合ですか
在籍者数に占める中途退学者数の割合です。令和6年度は、在籍者3,200,153人に対して中途退学者44,571人で、全国の率は1.4%でした。
事由で「進路変更」が最も多いのは、別の学校に移ったという意味ですか
この資料からは、そう読めるかどうかは分かりません。「進路変更」は事由の区分の一つで、令和6年度は18,505人でした。区分の中身をどう分けているかは、概要資料には説明が見当たりませんでした。正確な意味は、文部科学省の調査の資料で確かめてください。
自分の県では、公立高校の転入学・編入学は公表されていますか
公立高校の転入学・編入学を公表しているかどうかは、県によって違います。このページの数字は、その答えを示しません。県ごとの公表の形は都道府県別の公開状況で、続ける場合の基準と期限は続ける場合の基準と期限で確かめられます。公表が見当たらない県でも、制度がないという意味ではありません。
退学を考えたときに公式の資料で確かめられること
- 退学と休学の違い、退学した後に高校へ入り直す道（再入学・編入学）: 休学・退学の違いと、退学後に戻る道
- 転学・編入学・再入学の言葉の意味: 用語集
- いじめを理由に高校を移ることを考えるとき、法律とガイドラインで公表されていること: いじめを理由に高校を移るとき
- 病気やけがなどで長く休むときの休学と支援金の停止: 高校を長く休むときの休学・就学支援金・転学
- 妊娠したときの就学継続の考え方（文部科学省の通知）: 高校生が妊娠したときの就学継続
- 生活保護を受けている世帯の高校生に出る高等学校等就学費（厚生労働省の告示）: 生活保護世帯の高校生の高等学校等就学費
- 遠くの高校に通う費用への県の補助（沖縄県・北海道・鹿児島県・静岡県・高知県・鳥取県・長崎県・山口県の対象・金額・申請期限）: 県立高校の遠距離通学費の補助
- 定時制へ移るときの修業年限（3年以上）と前の学校の単位の扱い: 定時制への転入学・編入学と修業年限
- 転校するときの就学支援金のオンライン申請（e-Shien）の流れと、申請書に書くこと: 就学支援金のオンライン申請（e-Shien）と転校
- 家族の世話・介護で欠席や遅刻が続くとき、学校に求められる対応（文部科学省の資料）: 高校生のヤングケアラー
- 災害で被災して県外の高校へ移るときの、文部科学省の通知と県の受入れ: 被災した高校生の転入学・編入学
- 高等専門学校や中等教育学校の後期課程から公立高校へ移るときの編入学の対象: 高専・中等教育学校からの編入学
- 施設や里親のもとで暮らす高校生の入学手続についての、文部科学省・厚生労働省の通知: 施設・里親のもとで暮らす高校生の手続き
- 高校から特別支援学校高等部へ移るときの、福岡県・茨城県・佐賀県・東京都・沖縄県の窓口: 高校から特別支援学校高等部へ移るときの窓口
- 在籍する公立高校が統合・募集停止になるときの在校生の扱い（愛知県・兵庫県・沖縄県の公式ページ）: 高校の統廃合・募集停止のときの在校生の扱い
- 保護者が転居しないまま県外の公立高校へ入学を志願するときの条件（6県の公式資料）: 保護者が転居しない県外からの入学志願
- 県立高校の授業料減免の要件と窓口（25府県の公式ページ）: 県立高校の授業料減免
- 外国の高校へ留学するときの許可と単位認定: 高校生の外国への留学
- 懲戒としての退学と、校長の許可を受ける自主的な退学の違い: 高校の懲戒としての退学と自主退学の違い
- 原級留置（留年）のときの認定の主体と、転学・就学支援金の期間: 高校の原級留置（留年）の扱い
- 中途退学したあとに再び高校で学ぶときの授業料の支援: 学び直し支援金とは（改正の前後の違いは就学支援金の新制度と旧制度の違い）
- 学費を支える仕組みの違い: 支援金の違い
- 編入学・転入学の受付時期: 受付時期の一覧
このページの範囲。文部科学省が公表した全国と都道府県の統計の整理です。個別の事情について、続けるべきか、やめるべきか、戻れるかは判断しません。手続きや受入れは、在籍している高校と、希望する高校または都道府県教育委員会に確認してください。
出典
- 文部科学省 令和6年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果概要（全国の人数・率・事由別・不登校との関係。2026-09-13確認）
- 文部科学省 令和6年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果（全体報告）(6-8)（都道府県別）中途退学者数及び中途退学率（都道府県別。2026-09-13確認）。国公私立の合計。都道府県別には指定都市を含む。