このページでわかること
- 全国共通: 卒業に必要な74単位以上、転学先の校長が決める転学、退学・休学に校長の許可が要ること。学校教育法施行規則の原文で確かめられます。
- 学校・県ごとに違う: 出席日数など学校の規則で決まること。休学の期間の上限と復学の手続きは、確認できた県の条文を並べて比べています。
- 休学・退学の先: 休学と退学の違い、退学後に戻る道、転入学・編入学で前の学校の単位がどこまで引き継がれるかを条文で整理しています。
県名で探す：47都道府県の公表状況の一覧から、自分の県の行と専用ページ（ある県のみ）へ進めます。
「何日休んだら留年するのか」「移ったら学年はどうなるのか」を調べると、いろいろな数字が出てきます。そのうち法令が全国共通で決めているものと、学校ごとの規則で決まるものは別です。まずそこを分けます。
法令が全国共通で決めていること
以下は学校教育法施行規則の条文です。要約ではなく原文をそのまま載せています。
第九十一条 （編入学）
第一学年の途中又は第二学年以上に入学を許可される者は、相当年齢に達し、当該学年に在学する者と同等以上の学力があると認められた者とする。
第九十二条第一項 （転学）
他の高等学校に転学を志望する生徒のあるときは、校長は、その事由を具し、生徒の在学証明書その他必要な書類を転学先の校長に送付しなければならない。転学先の校長は、教育上支障がない場合には、転学を許可することができる。
第九十二条第二項 （課程をまたぐ転学）
全日制の課程、定時制の課程及び通信制の課程相互の間の転学又は転籍については、修得した単位に応じて、相当学年に転入することができる。
第九十四条 （休学・退学）
生徒が、休学又は退学をしようとするときは、校長の許可を受けなければならない。
第九十六条第一項 （卒業の要件）
校長は、生徒の高等学校の全課程の修了を認めるに当たつては、高等学校学習指導要領の定めるところにより、七十四単位以上を修得した者について行わなければならない。（ただし書き以下略）
第九十七条第一項 （他校で修得した単位）
校長は、教育上有益と認めるときは、生徒が当該校長の定めるところにより他の高等学校又は中等教育学校の後期課程において一部の科目又は総合的な探究の時間の単位を修得したときは、当該修得した単位数を当該生徒の在学する高等学校が定めた全課程の修了を認めるに必要な単位数のうちに加えることができる。
第百条 （高卒認定試験の合格科目）
校長は、教育上有益と認めるときは、当該校長の定めるところにより、生徒が行う次に掲げる学修（当該生徒が入学する前に行つたものを含む。）を当該生徒の在学する高等学校における科目の履修とみなし、当該科目の単位を与えることができる。高等学校卒業程度認定試験規則（平成十七年文部科学省令第一号）の定めるところにより合格点を得た試験科目（同令附則第二条の規定による廃止前の大学入学資格検定規程（昭和二十六年文部省令第十三号。以下「旧規程」という。）の定めるところにより合格点を得た受検科目を含む。）に係る学修（以下略）
条文から言えること
- 卒業に必要なのは74単位以上です（第96条第1項）。日数ではなく単位で決まっています。
- 転学できるかどうかを決めるのは転学先の校長で、判断の基準は「教育上支障がない場合」です（第92条第1項）。
- 全日制・定時制・通信制の間で移るときは、修得した単位に応じて相当学年に転入できると書かれています（第92条第2項）。単位が引き継がれない仕組みではありません。
- いったん高校を離れた人が第2学年以上に入り直すこと（編入学）も認められています。要件は相当年齢に達していることと、その学年に在学する人と同等以上の学力があると認められることです（第91条）。
- 高等学校卒業程度認定試験で合格点を得た科目を、在学する高校の単位として認めることができると書かれています（第100条）。認めるかどうかは校長の判断です。
- 退学も休学も校長の許可が要ります（第94条）。
学校ごとの規則で決まること
出席日数や欠課時数の線引きは、法令には置かれていません。学校教育法施行規則が定めているのは74単位以上という要件までで、「年間の何分の1まで休んでよいか」は各学校の規則で決まります。
そのため、このサイトでは出席日数の目安となる数字を書きません。在籍校の生徒手帳や学則を確認し、担任または教務にお尋ねください。同じ県内でも学校によって違います。
学校ごとに違うのは、たとえば次のようなことです。
- 各科目で単位を認めるための出席・欠課の条件
- 単位を落としたときの補習や追試の扱い
- 転入学・編入学の考査を年に何回行うか、試験科目は何か
- 受入れの枠があるかどうか
転入学・編入学の実施時期については、都道府県が公表している範囲があります。都道府県別の公開状況から、自分の県の公式ページを確認してください。
転学・退学の手続きの最初の窓口（いまの学校）
移り先を先に探して、その高校へ直接申し込むのだと思われがちですが、法令は、書類を送るのを「いまの学校の校長」の義務として書いています。
第九十二条第一項 （転学）
他の高等学校に転学を志望する生徒のあるときは、校長は、その事由を具し、生徒の在学証明書その他必要な書類を転学先の校長に送付しなければならない。転学先の校長は、教育上支障がない場合には、転学を許可することができる。
県の案内も、そろって在籍校を通すよう書いています。
- 岡山県: 「転入学を希望する場合は、必ず事前に在籍校を通して各高等学校・中等教育学校へお問い合わせください。」
- 広島県: 「現在通学している高等学校から転入学を希望する高等学校へ問合せてもらうよう依頼してください」
- 石川県: 「詳細については、在籍校にお問い合わせください」
つまり最初の一手は、移りたい高校への電話ではなく、いまの学校（担任または教務）への相談です。そこから在籍校が移り先へ照会し、書類を送ります。順番を逆にすると、移り先から「在籍校を通してください」と戻されることになります。
いつ行われるか
時期を具体的に書いている県では、おおむね学期の区切りに行われています。実際の記載を挙げます。
- 富山県: 「ほぼ学期末（7月、12月、3月）に3回程度」
- 広島県: 「概ね7月から8月下旬、12月中旬から下旬、3月中旬から下旬」
- 福岡県: 「基本的に年に３から４回（８月（２学期制の高等学校等は９月にも試験を実施）・１２月・３月（新１年生については４月））実施し」
- 鳥取県: 「原則として各学期末に転・編入学試験を予定しています」
- 兵庫県: 「各学年の学期末に実施することを原則としていますが、学期途中であっても、その状況により実施しています」
一方で、これと違う書き方をしている県もあります。
- 茨城県: 「保護者の転居を伴う転学の場合、随時対応となります。保護者の転居を伴わない転学等の場合、原則として第1学年(年次)の9月1日まで及び第1学年(年次)を除く学年(年次)の始めの対応となります。」
- 京都府: 「転学試験は原則3月・4月・6月・8月・10月、編入学試験は原則3月・8月・12月」
これを全国の決まりとして読まないでください。時期そのものを確認できなかった県が14あり、「一覧に記載」「実施計画に記載」として個別の資料に委ねている県も複数あります。
ここで言えるのは「動けるタイミングは年に数回しかないことが多い」という程度です。次の機会を逃すと数か月先になりうるので、自分の県の公式ページで早めに確認してください。
県ごとの規則ではどう書かれているか
都道府県の中には、転入学・編入学の案内をウェブで見つけられない県があります（都道府県別の公開状況で「確認できず」としている県）。これは制度が無いという意味ではありません。上の法令が全国共通で認めているうえ、県の規則にも手続きが置かれています。
実際に確認できた例を挙げます。
青森県 青森県立学校学則 第四十一条
第一学年の途中又は第二学年以上に入学しようとする者については、校長は、教育上支障がないと認めるときは、これを許可することができる。
秋田県 秋田県立高等学校学則 第10条（編入学の資格）第1項・第2項
第一学年の途中又は第二学年以上に入学を許可される者は、相当年齢に達し、当該学年に在学する者と同等以上の学力があると校長が認めた者とする。前項に規定する者の学力は、その学年の程度で校長がこれを検定する。
秋田県 秋田県立高等学校学則 第17条（転入学）
生徒が転入学をしようとするときは、その事由を付し、保護者連署の上、校長に転入学願（様式第九号）を提出しなければならない。
秋田県 秋田県立高等学校学則 第18条（転学及び転籍）
生徒が転学及び転籍をしようとするときは、その事由を付し、保護者連署の上、校長に転学（転籍）許可願（様式第十号）を提出しなければならない。
岩手県 岩手県立高等学校の管理運営に関する規則 第45条（転学）第1項
転学を志望する生徒のあるときは、校長は、その理由を具し、生徒の在学証明書その他必要な書類を転学先の校長に送付しなければならない。転学先の校長は、教育上支障がない場合には、転学を許可することができる。
岩手県 岩手県立高等学校の管理運営に関する規則 第45条（転学）第3項
校長は、全日制の課程、定時制の課程及び通信制の課程相互間の転学又は転籍については、修得した単位に応じて相当の学年に転入を許可することができる。
岩手県 岩手県立高等学校の管理運営に関する規則 第44条（転学、転籍及び退学）第1項
転学、転籍又は退学しようとする者は、保証人が連署した別に定める様式による転学（転籍、退学）願書（以下「転学（転籍、退学）願書」という。）により、病気による退学の場合にあっては保証人が連署した転学（転籍、退学）願書に医師の診断書を添えて、校長に願い出なければならない。ただし、当該者が成年に達した者である場合は、転学（転籍、退学）願書には保証人の連署を要しないものとする。
徳島県 徳島県立学校規則 第24条の2（編入学）
中学校等においては、校長は、教育上支障がないときは、第1学年の途中又は第2学年以上に生徒の入学を許可することができる。
徳島県 徳島県立学校規則 第24条の2（編入学）第2項
前項の規定により、入学を許可される者は、相当年齢に達し、当該学年に在学する者と同等以上の学力があると認められた者とする。
徳島県 徳島県立学校規則 第30条（転学及び転籍）第1項
高等学校、中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部の生徒が転学又は転籍しようとする場合には、その事由を記して保護者等と連署の上、校長に願い出て、その許可を受けなければならない。ただし、校長が特別の事情があると認めるときは、保護者等の連署を要しないものとすることができる。
徳島県 徳島県立学校規則 第30条（転学及び転籍）第2項
前項の願い出があったときは、校長は、その事由を具し生徒の在学証明書その他必要な書類を、転学先校長に送付しなければならない。
徳島県 徳島県立学校規則 第30条（転学及び転籍）第3項
前項の書類の送付を受けたとき又は転籍を希望する生徒があるときは、校長は、選考の上履修した単位に応じて相当学年に転入を許可することができる。
徳島県 徳島県立学校規則 第25条（誓約書）第1項
中学校等へ入学(編入学及び転入学を含む。以下この条において同じ。)を許可された者は、校長の指定する期日までに、保護者等と連署した誓約書(様式第2号)、住民票の抄本その他所定の書類を校長に提出しなければならない。
鹿児島県 鹿児島県立高等学校学則 第20条（転学，留学，転籍，及び退学）
転学，留学，転籍又は退学しようとする者は，その理由を具し，保護者及び保証人連署の上，校長に願い出なければならない。病気による退学の場合においては，医師の証明書を添えなければならない。
三重県 三重県立高等学校通学区域に関する規則 第三条（入学志願及び学区外入学）第1項・第3項
高等学校に入学（転入学を含む。以下同じ。）をしようとする者は、保護者の居住する住所の属する学区又は当該学区に隣接する学区（以下これらの学区を「志願学区」という。）内の高等学校へ出願しなければならない。
山形県 山形県高等学校管理運営規則 第40条（編入学）
第１学年若しくは第１年次の途中又は第２学年若しくは第２年次以上に入学を許可される者は、相当年齢に達し、校長が当該学年又は年次に在学する者と同等以上の学力があると認めた者とする。
山形県 山形県高等学校管理運営規則 第41条（入学の時期）
生徒を入学させる時期は、年度の始めから30日以内とする。ただし、校長は、特別の必要があり、かつ、教育上支障がないと認めたときは、年度の途中においても、学期の区分に従い、入学を許可することができる。
山形県 山形県高等学校管理運営規則 第45条（転学及び転籍）第1項・第2項
生徒は、他の学校に転学又は他の課程に転籍しようとするときは、転学（転籍）願書に保護者等が連署して校長に願い出なければならない。校長は、前項による転学を志望する生徒のあるときは、その理由を付し、生徒の在学証明書その他必要な書類を転学先の校長に送付しなければならない。この場合において、転学先の校長は、教育上支障がない場合には、転学を許可することができる。
福井県 福井県立学校の管理運営に関する規則 第16条の5（編入学）
高等学校の第1学年の途中または第2学年以上に入学を許可される者は、相当年齢に達し、当該学年に在学する者と同等以上の学力があると認められた者とする。
福井県 福井県立学校の管理運営に関する規則 第17条（転学および転籍）第3項
他の高等学校、中学校または特別支援学校の幼稚部もしくは高等部から転学を志望する幼児または生徒がある場合においては、正当な事由があると認められ、かつ、教育上支障がない場合には、校長は当該幼児または生徒の転入学を許可することができる。この場合において、校長は、当該幼児または生徒が習得した単位等に応じて、相当学年への転入学を行うものとする。
島根県 島根県立高等学校規程 第23条（入学志願）第1項
県立高等学校に入学又は編入学を志願する者は、島根県立高等学校等条例（昭和39年島根県条例第27号。以下「高等学校等条例」という。）に定める入学検定料を納付した上で、保護者と連署又は連記した入学願書を、出身中学校等の長を経て、志願先高等学校長に提出しなければならない。
島根県 島根県立高等学校規程 第31条（転入学）第1項
他の高等学校から転入学を希望する者は、高等学校等条例に定める入学検定料を納付した上で、保護者と連署した転入学願（様式第17号）を校長に提出しなければならない。
沖縄県 沖縄県立高等学校管理規則 第22条（編入学）
第１学年の途中又は第２学年以上に編入学することのできる者は、相当年齢に達し、当該学年に在学する者と同等以上の学力があり、かつ、教育上支障がないと校長が認めた者とする。
沖縄県 沖縄県立高等学校管理規則 第25条（転学）第1項・第3項
他の高等学校へ転学しようとする者は、保護者と連署した転学願（第７号様式）を校長に提出しなければならない。
高知県 高知県立高等学校学則 第18条（編入学）
高等学校に編入学を希望する者は、保護者と連署した編入学許可願にその理由を記載して、校長に提出し、その許可を得なければならない。校長は、編入学を希望する者が相当年齢に達し、相当の学力があると認められるときは、編入学を許可することができる。
宮崎県 県立高等学校管理運営規則 第24条（編入学）第1項
第１学年の途中又は第２学年以上に入学することのできる者は、相当年齢に達し、校長が当該学年に在学する者と同等以上の学力があると認めた者とする。
宮崎県 県立高等学校管理運営規則 第35条（転学）第3項
校長は、他の高等学校から転学を志望する生徒がある場合において、相当と認めるときは、これを許可することができる。
宮崎県 県立高等学校管理運営規則 第35条（転学）第1項
他の高等学校へ転学しようとする生徒は、保護者と連署した転学願を在学校の校長に提出しなければならない。
宮崎県 県立高等学校管理運営規則 第35条（転学）第2項
校長は、前項の転学願を適当と認めたときは、その事由を記した書類に、転学願の写し、生徒の在学証明書及び成績証明書を添えて、転学先の校長に送付しなければならない。
宮崎県 県立高等学校管理運営規則 第44条（再入学）第1項
前条の規定により退学した者が再入学しようとするときは、保護者と連署した再入学願を、退学後２年以内に校長に提出しなければならない。
三重県 三重県立学校の管理運営に関する規則 第二十二条（編入学）第1項
校長は、第一学年の途中又は第二学年以上に編入学を志望する者のうち、相当年齢に達し、当該学年に在学する者と同等以上の学力があると認められるものに対して、教育上支障がないと認める場合には、当該学年への編入学を許可することができる。
三重県 三重県立学校の管理運営に関する規則 第二十三条（転学）第3項
校長は、教育上支障がないと認める場合には、転入学を志望する者について、その理由により選考の上、相当学年に転入学を許可することができる。
岐阜県 岐阜県立高等学校管理規則 第三十六条（入学）
学校に入学（学校の生徒以外の者の編入又は転学による入学を含む。以下この章において同じ。）しようとする者は、別に定めるところにより所定の書類を校長に提出しなければならない。
山梨県 山梨県立高等学校学則 第二十二条（転学）第1項・第2項
生徒が退学、転学、転籍、転科、留学又は休学しようとするときは、その理由及び期日を具し、保証人二名連署をもつて、校長に願い出てその許可を受けなければならない。校長は、一家転住等のやむを得ない理由により他の高等学校から転学を志望する生徒がある場合で、教育上支障がないと認めるときは、転学を許可することができる。
山梨県 山梨県立高等学校学則 第二十六条（授業料）第1項
学校間における転学においては、授業料は、重複して徴収しない。
山梨県 山梨県立高等学校学則 第二十七条の二（入学料）第3項
学校間における転学においては、入学料は、重複して徴収しない。
ただし、置き場所は県によって違いました。「学則」にある県、「管理運営に関する規則」にある県があり、確認した中には滋賀県・新潟県・山梨県のように、その規則の中には条が無く別に定めるとされている県もありました。
そのため「どの県も同じ条にある」とは書けません。ここに挙げていない県について、定めが無いという意味でもありません。こちらが探せなかっただけです。自分の県については、都道府県別の公開状況の公式ページか、その県の高校教育課にご確認ください。
休学できる期間の上限は、県の規則でどう違うか
「休学は何年までできるのか」は、法令ではなく県の規則で決まります。学校教育法施行規則は、休学には校長の許可が要ること（第94条）と、学則に休学に関する事項を記載すること（第4条第1項第6号）を定めていますが、休学の期間の上限を定めた条は見当たりませんでした。e-Gov法令検索の本文で「休学」を全て探すと、出てくるのは章節の見出し、第4条、第94条、専修学校の第181条だけです。
学校教育法施行規則 第四条第一項第六号 （学則の記載事項）
前条の学則中には、少くとも、次の事項を記載しなければならない。
六 入学、退学、転学、休学及び卒業に関する事項
県立高校の休学の期間は、その県の規則に置かれています。確認できた10県の休学の条を並べます。文言は条文から抜き出したものです。
| 県 | 規則と条 | 願い出られるとき（出席できない期間） | 休学の期間 | 延長 |
|---|---|---|---|---|
| 岩手県 | 岩手県立高等学校の管理運営に関する規則 第四十一条 | 1月以上出席することができない | 1月以上1年以内 | 校長が必要と認めるときは、1年以内においてその期間を延長することができる |
| 茨城県 | 茨城県県立高等学校学則 第二十条・第二十二条 | 3月以上出席することができない | 2年以内 | その事由がやむを得ないと認められる場合に限り，1年を限つてその休学期間の延長を認めることができる |
| 栃木県 | 県立学校管理規則（栃木県教育委員会規則） 第二十三条 | 引き続き2月以上出席し難い | 1年以内 | 校長が必要と認める場合は、1年に限ってその期間を延長することができる |
| 滋賀県 | 滋賀県立学校の管理運営等に関する規則 第十五条 | 3月以上出席することができない | 3月以上1年以内 | 校長が必要と認めるときは、その期間を延長することができる |
| 徳島県 | 徳島県立学校規則 第二十七条 | 引き続き1月以上出席しがたい | 1年以内 | 校長が特に必要と認めるときは、所定の手続を経て更に1年を限度として延長することができる |
| 大阪府 | 大阪府立高等学校編入学、転入学、留学、海外からの留学生の受入れ並びに休学及び復学取扱要領 第五条 | 病気等の理由により、引き続き三月以上にわたり就学する見込みがないと認められる | その学年の終わりまでの期間 | 当初の休学の許可の日から引き続き二年を超えない範囲内において、休学を更新することができる |
| 佐賀県 | 佐賀県立学校の管理に関する規則 第25条 | 1月以上就学することができない | 1月以上1年以内 | 特別の事情がある場合には、その期間を3年まで延長することができる |
| 鳥取県 | 鳥取県立高等学校学則 第22条 | 病気その他の理由により休学 | 3月以上1年以内 | 校長が必要があると認めたときは、その期間を更に延長することができる |
| 高知県 | 高知県立高等学校学則 第22条 | 病気その他やむを得ない理由で３月以上出席することができない | ３月以上１年以内の範囲 | 校長が特に必要があると認めるときは、所定の手続を経て、更に１年を限度として延長することができる |
| 和歌山県 | 和歌山県立高等学校規則 第24条 | 疾病その他やむをえない事由によって3か月を超えて出席し難い | 2年以内 | 延長の定めは見当たらない（2年を経過してなお復学できないときは、当然退学したものとする） |
見比べて分かること
- 願い出られる目安の「出席できない期間」は、1月以上（岩手県・徳島県・佐賀県）、2月以上（栃木県）、3月以上（茨城県・滋賀県・高知県）、3か月を超えて（和歌山県）と県で違います。鳥取県は期間の目安を置かず、「病気その他の理由により」休学するときとしています。大阪府は「出席できない期間」ではなく「三月以上にわたり就学する見込みがない」という、就学の見込みで区切る書き方です。
- 1回に認められる休学の期間は、茨城県と和歌山県が「2年以内」で、栃木県と徳島県は「1年以内」です。岩手県と佐賀県は下限つきの「1月以上1年以内」、滋賀県と鳥取県は「3月以上1年以内」、高知県は「3月以上1年以内の範囲」です。大阪府は期間の長さではなく「その学年の終わりまでの期間」という区切り方です。
- 延長の定めは、和歌山県を除く9府県に置かれていますが、書き方が違います。茨城県・栃木県・徳島県は延長を「1年」で区切り、高知県は「更に1年を限度として」、岩手県は「1年以内」、佐賀県は「3年まで」とします。滋賀県と鳥取県は延長の長さを条文に書いていません。大阪府だけは「当初の休学の許可の日から引き続き二年を超えない範囲内」という通算の上限を条文に置いています。和歌山県の第24条には延長の定めが見当たらず、「2年を経過してなお復学できないときは、当然退学したものとする」と書いています。
- 願い出る先は、茨城県・岩手県・栃木県・滋賀県・徳島県・佐賀県・鳥取県・高知県・和歌山県の9県は条文上校長です。休学を許可するのは校長だと条文に書かれているのは、茨城県・岩手県・徳島県・佐賀県・高知県です（栃木県と滋賀県は願い出先と延長の判断が校長と書かれています。和歌山県は許可を第26条で校長が行うと定めます。鳥取県は「その許可を受けなければならない」と書くだけで、許可する人は同じ条に書かれていません）。法令の第94条は、休学に校長の許可を求めています。大阪府の休学の条（第五条第1〜3項）には「校長」の語が見当たりません。「校長が必要と認めたとき」という語が出てくるのは、同じ第五条の復学の項（第5項）です。
「通算で何年まで」は、茨城県・岩手県・栃木県・滋賀県・徳島県の休学の条からは読み取れません。延長を何回まで重ねられるかも、通算の上限も、これらの条には書かれていません。在学できる年数の上限が別の条にあるかどうかは、こちらでは確認できていません。大阪府は例外で、「二年を超えない範囲内」という通算の上限と、「休学が引き続き二年に達し、なお復学できないときは、原則として、退学させるものとする」という条文まで置いています。
これを全国の決まりとして読まないでください。ここに挙げていない県について、定めが無いという意味ではありません。こちらが確認できていないだけです。また、ここに挙げたのは県立学校の規則です。私立高校の休学は各校の学則を見る必要があります。休学中の出席日数や単位の扱いは、挙げた休学の条には書かれておらず、学校の規則で決まります。
実際に休学を考えるときは、在籍校の担任または教務に、休学の規則と必要な書類を確認してください。自分の県の規則は、その県の教育委員会か在籍校で確かめられます。休学すると、就学支援金の支給期間の数え方にも関わります（就学支援金の休学中の扱い）。
条文の原文（休学の願い出・許可・期間・延長の部分）
岩手県 岩手県立高等学校の管理運営に関する規則 第四十一条
生徒は、病気その他の理由のため、1月以上出席することができないときは、保証人が連署した別に定める様式による休学願(以下「休学願」という。)に医師の診断書等理由を証するに足りる書類を添えて、校長に休学を願い出ることができる。
校長は、理由を適当と認めるときは、休学を許可することができる。
休学の期間は、1月以上1年以内とする。ただし、校長が必要と認めるときは、1年以内においてその期間を延長することができる。
茨城県 茨城県県立高等学校学則 第二十条・第二十二条
生徒が，病気その他やむを得ない事由のため3月以上出席することができない場合は，その事由を具し，保護者等(やむを得ない場合は，保証人)と連署の上，校長に休学を願い出ることができる。
校長は，前項の願出が正当なものと認められるときは，2年以内の期間で，休学を許可することができる。
休学を許可された生徒が，満2年を経てもなお出席できない場合は，休学期間の延長を願い出ることができる。
校長は，前項の願出があつたときは，その事由がやむを得ないと認められる場合に限り，1年を限つてその休学期間の延長を認めることができる。
栃木県 県立学校管理規則（栃木県教育委員会規則） 第二十三条
栃木県立とちぎ学びの夢学園若しくは高等学校等の生徒又は幼稚部の幼児が心身の故障その他真にやむを得ない事由により、引き続き2月以上出席し難いときは、あらかじめ期間を定めて、保護者等と連署の上、校長に休学を願い出ることができる。
休学の期間は、1年以内とする。ただし、校長が必要と認める場合は、1年に限ってその期間を延長することができる。
滋賀県 滋賀県立学校の管理運営等に関する規則 第十五条
生徒(学齢生徒を除く。)が、病気その他やむを得ない理由のため、3月以上出席することができないときは、その理由および期間を記した書類に保護者等と連署の上医師の診断書等その理由を証する書類を添えて、校長に休学を願い出ることができる。
休学の期間は、3月以上1年以内とする。ただし、校長が必要と認めるときは、その期間を延長することができる。
徳島県 徳島県立学校規則 第二十七条
徳島県立しらさぎ中学校の生徒(学齢を経過した者に限る。第36条第2項において同じ。)並びに高等学校、中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部の生徒は、病気その他の事由により引き続き1月以上出席しがたいときは、あらかじめその期間を定めて、保護者等と連署の上、校長に休学を願い出ることができる。
校長は、前項の規定による願い出があったときは、1年以内の休学を許可することができる。ただし、校長が特に必要と認めるときは、所定の手続を経て更に1年を限度として延長することができる。
大阪府 大阪府立高等学校編入学、転入学、留学、海外からの留学生の受入れ並びに休学及び復学取扱要領 第五条
休学を許可される者は、病気等の理由により、引き続き三月以上にわたり就学する見込みがないと認められる者とする。
休学の期間は、その学年の終わりまでの期間とする。
休学を許可された者が休学の期間を経過してもなお復学できないときは、当初の休学の許可の日から引き続き二年を超えない範囲内において、休学を更新することができる。
復学を許可される者は、休学の理由が消滅したと認められる者とする。
復学の日は、休学の期間の満了の日の翌日とする。ただし、校長が必要と認めたときは、休学の期間中においても復学を許可することができる。
休学が引き続き二年に達し、なお復学できないときは、原則として、退学させるものとする。
佐賀県 佐賀県立学校の管理に関する規則 第25条
高等学校、特別支援学校の高等部又は夜間中学の生徒で病気その他やむを得ない事由により1月以上就学することができないものは、その事由及び期間を付し、医師の証明書その他その事由を証する書類を添えて、校長に休学を願い出ることができる。
校長は、前項の規定による願い出があった場合において、その事由を適当と認めるときは、休学を許可することができる。
前項の休学の期間は、1月以上1年以内とする。ただし、特別の事情がある場合には、その期間を3年まで延長することができる。
鳥取県 鳥取県立高等学校学則 第22条
生徒は、病気その他の理由により休学又は退学をしようとするときは、休学願(様式第6号)又は退学願(様式第7号)を校長に提出し、その許可を受けなければならない。
校長は、前項の休学願の提出があったときは、休学の許可に必要な限度において、生徒に対し、医師の診断書その他必要と認める書類の提出又は報告を求めることができる。
第1項の規定による休学の許可の期間は、3月以上1年以内でなければならない。ただし、校長が必要があると認めたときは、その期間を更に延長することができる。
高知県 高知県立高等学校学則 第22条
生徒が病気その他やむを得ない理由で３月以上出席することができないときは、保護者と連署した休学願にその理由を記載して、校長に願い出ることができる。ただし、病気による休学を願い出るときは、医師の診断書を添付しなければならない。
校長は、前項の願い出があったときは、３月以上１年以内の範囲で休学を許可することができる。ただし、校長が特に必要があると認めるときは、所定の手続を経て、更に１年を限度として延長することができる。
和歌山県 和歌山県立高等学校規則 第24条
生徒が、疾病その他やむをえない事由によって3か月を超えて出席し難いときは、本人及び保護者が連署した文書(成年に達した生徒にあっては、本人が署名した文書。次条第1項、第25条及び第33条において同じ。)をもって、医師の診断書又は詳細な事由書を添え、校長に休学を願い出ることができる。
休学の期間は、2年以内とする。
休学した者が、2年を経過してなお復学できないときは、当然退学したものとする。
休学中の復学の手続き（願い出る先・許可・診断書）を8県の条文で比較
休学した生徒が、休学の期間内に学校へ戻るときの手続きも、県の規則に置かれています。上の休学の条と同じ10県のうち、復学の条を確認できた8県を並べます。文言は条文から抜き出したものです。
| 県 | 規則と条 | 復学を願い出るとき | 願い出る先と許可 | 添える書類 |
|---|---|---|---|---|
| 岩手県 | 岩手県立高等学校の管理運営に関する規則 第四十二条・第四十三条 | 休学中の者が、その理由がなくなったことにより復学しようとするとき | 校長に願い出て、その許可を受けなければならない | 医師の診断書等その事情を証するに足りる書類を添え |
| 茨城県 | 茨城県県立高等学校学則 第二十一条・第二十三条 | 休学中の生徒が，休学期間内に復学しようとするとき | 校長に願い出てその許可を受けなければならない | 病気による休学の場合は，医師の診断書を添える |
| 栃木県 | 県立学校管理規則（栃木県教育委員会規則） 第二十三条第三項 | 休学の期間中に、休学の事由がやんだ場合 | 校長に復学を願い出なければならない | そのことを証するに足りる書類を添えて |
| 徳島県 | 徳島県立学校規則 第二十七条第三項・第四項 | 休学中の生徒が休学期間内に復学しようとするとき | 校長に願い出て、当該休学の許可の取消しを受けなければならない | その事由が病気のときは、医師の診断書を添えなければならない |
| 佐賀県 | 佐賀県立学校の管理に関する規則 第26条 | 休学の事由が消滅し、復学を希望する者 | 校長に復学を願い出ることができる | 条文に書類の定めはない |
| 鳥取県 | 鳥取県立高等学校学則 第23条 | 留学中又は休学中の生徒は、その理由がなくなったため復学しようとするとき | 復学願(様式第8号)を校長に提出しなければならない | 復学の許可に必要な限度において、生徒に対し、医師の診断書その他必要と認める書類の提出又は報告を求めることができる |
| 高知県 | 高知県立高等学校学則 第24条 | 休学中の生徒が休学期間内に復学しようとするとき | 復学許可願にその理由を記載して、校長に提出し、その許可を得なければならない | 条文に診断書の定めはない |
| 和歌山県 | 和歌山県立高等学校規則 第25条・第26条 | 生徒が復学、転学、転籍又は退学しようとするとき | 校長に願い出なければならない | 事由を明らかにするに足る書類を添え |
見比べて分かること
- 願い出る先は、8県とも条文上は校長です。保護者等（岩手県は保証人）との連署は、岩手県・茨城県・栃木県・徳島県・高知県・和歌山県の条文に書かれています。佐賀県と鳥取県の復学の条には連署の定めがありません。岩手県は成年に達した者には連署を要しないとし、徳島県は校長が特別の事情があると認めるときに連署を要しないものとすることができると書いています。
- 「許可」の書き方は県で分かれます。茨城県と岩手県は「その許可を受けなければならない」、高知県は「その許可を得なければならない」、徳島県は復学を「当該休学の許可の取消しを受けなければならない」と書きます。佐賀県は、願い出た後に校長が「復学を許可することができる」とし、鳥取県は復学願を提出する第1項のほかに、第3項で「相当学年への復学を許可することができる」と置きます。和歌山県は第26条で、校長が正当な事由があると認めるときは「これを許可しなければならない」と書いています。栃木県の第23条第3項は「復学を願い出なければならない」と書くだけで、この項に「許可」の語はありません。
- 添える書類も違います。岩手県は「医師の診断書等その事情を証するに足りる書類」、茨城県と徳島県は病気による休学のときに医師の診断書です。鳥取県は、校長が復学の許可に必要な限度で「医師の診断書その他必要と認める書類」の提出を求めることができるとし、和歌山県は「事由を明らかにするに足る書類」を添えるとします。佐賀県と高知県の復学の条には、書類の定めがありません（高知県は休学の条で、病気のときの診断書を求めています）。栃木県の第23条第3項は「そのことを証するに足りる書類」で、この項に「診断書」の語はありません。
- 復学を願い出る場面の書き方は、茨城県・徳島県・高知県が「休学期間内に復学しようとするとき」、岩手県が「その理由がなくなったことにより復学しようとするとき」、鳥取県が「その理由がなくなったため復学しようとするとき」、佐賀県が「休学の事由が消滅し、復学を希望する者」、栃木県が「休学の期間中に、休学の事由がやんだ場合」です。和歌山県は復学を転学・転籍・退学と同じ条（第25条）に並べ、場面を限っていません。挙げた復学の条には、休学の期間が終わったときの手続きは書かれていません。
- 休学の許可から間もない時期には、復学とは別の条もあります。岩手県は許可の日から起算して1月未満の期間内に理由がなくなったとき（第42条）、茨城県は休学を許可された生徒が「3月までの間」に休学の事由がなくなった場合（第21条）、高知県も「3月までの間」に休学の理由がなくなったとき（第23条）に、休学を取り消す手続きを置いています。栃木県・徳島県・滋賀県・佐賀県・鳥取県・和歌山県では、この形の条を確認していません。
滋賀県は、規則の本文に「復学」の語が見当たりませんでした。滋賀県立学校の管理運営等に関する規則の休学の条（第15条）は、願い出と期間を定めるところまでです。復学の手続きが別の規則や要領に置かれているかどうかは確認できていないので、「定めが無い」とは書きません。
これを全国の決まりとして読まないでください。ここに挙げていない県について、定めが無いという意味ではありません。こちらが確認できていないだけです。また、挙げたのは県立学校の規則で、私立高校の復学は各校の学則を見る必要があります。復学するときに何を出すかは、在籍校の担任または教務に、必要な書類とあわせて確認してください。休学と復学が就学支援金の支給期間にどう関わるかは、就学支援金の休学中の扱いに載せています。
復学の条文の原文
岩手県 岩手県立高等学校の管理運営に関する規則 第四十二条・第四十三条
生徒は、休学の許可を受けた後許可の日から起算して1月未満の期間内においてその理由がなくなったときは、保証人が連署した別に定める様式による休学理由消滅届(以下「休学理由消滅届」という。)にその事情を証するに足りる書類を添えて、校長に届け出なければならない。
校長は、その事情を適当と認めたときは、当該休学処分を取消すものとする。
休学中の者が、その理由がなくなったことにより復学しようとするときは、保証人が連署した別に定める様式による復学願(以下「復学願」という。)に医師の診断書等その事情を証するに足りる書類を添え、校長に願い出て、その許可を受けなければならない。ただし、当該者が成年に達した者である場合は、復学願には保証人の連署を要しないものとする。
茨城県 茨城県県立高等学校学則 第二十一条・第二十三条
前条の規定により休学を許可された生徒が，3月までの間に休学の事由がなくなつた場合は，その事由を具し，病気による休学の場合は医師の診断書を添え，校長に休学の取消を願い出ることができる。
校長は，前項の願出があつたときは，その事情を調査の上，当該休学処分を取り消すことができる。
休学中の生徒が，休学期間内に復学しようとするときは，その事由を具し，保護者等(やむを得ない場合は，保証人)と連署して，校長に願い出てその許可を受けなければならない。ただし，病気による休学の場合は，医師の診断書を添えるものとする。
栃木県 県立学校管理規則（栃木県教育委員会規則） 第二十三条第三項
休学の期間中に、休学の事由がやんだ場合は、そのことを証するに足りる書類を添えて、保護者等と連署の上、校長に復学を願い出なければならない。
徳島県 徳島県立学校規則 第二十七条第三項・第四項
休学中の生徒が休学期間内に復学しようとするときは、保護者等と連署の上、校長に願い出て、当該休学の許可の取消しを受けなければならない。ただし、校長が特別の事情があると認めるときは、保護者等の連署を要しないものとすることができる。
前1項及び第3項の場合においてその事由が病気のときは、医師の診断書を添えなければならない。
佐賀県 佐賀県立学校の管理に関する規則 第26条
休学の事由が消滅し、復学を希望する者は、校長に復学を願い出ることができる。
校長は、前項の規定による願い出があった場合において、その事由を適当と認めるときは、復学を許可することができる。
鳥取県 鳥取県立高等学校学則 第23条
留学中又は休学中の生徒は、その理由がなくなったため復学しようとするときは、復学願(様式第8号)を校長に提出しなければならない。
校長は、前項の復学願の提出があったときは、復学の許可に必要な限度において、生徒に対し、医師の診断書その他必要と認める書類の提出又は報告を求めることができる。
校長は、第1項の復学願の提出があった場合において、教育上支障がないと認めたときは、相当学年への復学を許可することができる。
高知県 高知県立高等学校学則 第24条
休学中の生徒が休学期間内に復学しようとするときは、保護者と連署した復学許可願にその理由を記載して、校長に提出し、その許可を得なければならない。
和歌山県 和歌山県立高等学校規則 第25条・第26条
生徒が復学、転学、転籍又は退学しようとするときは、事由を明らかにするに足る書類を添え、本人及び保護者が連署した文書をもって校長に願い出なければならない。
校長は、第24条第1項及び前条の願出を受理した場合において、審査の結果正当な事由があると認めるときは、これを許可しなければならない。
用語の違い
| 言葉 | どういう状態の人か | 根拠 |
|---|---|---|
| 休学 | 在籍したまま、一時的に学校を離れる。校長の許可が要る | 第94条 |
| 転学（転入学） | いま高校に在籍していて、別の高校に移る | 第92条 |
| 編入学 | いまは高校に在籍していない。第1学年の途中または第2学年以上に入る | 第91条 |
| 退学 | 在籍をやめる。校長の許可が要る | 第94条 |
休学・退学の違いと、退学後に戻る道
条文の第94条は「生徒が、休学又は退学をしようとするときは、校長の許可を受けなければならない。」と、休学と退学を同じ条で並べています。両者の違いは、在籍が続くかどうかです。休学は在籍したままの一時的な離籍で、期間が終われば同じ学校に戻ります（期間の上限や戻り方は学校ごとの規則で決まり、県の規則の違いと復学の手続きで確認できます）。退学は在籍そのものをやめるため、同じ学校に無条件で戻る手続きは条文にありません。
退学した後に高校へ戻る場合、条文上の位置づけは「編入学」（第91条）です。文部科学省は編入学を「異なる種類の学校や外国からの帰国者等が、第1学年当初の入学時期以外の時期又は第2学年以上に入学すること」と説明しています。条文（第91条）自体は「いまは高校に在籍していない」人が「第1学年の途中又は第2学年以上」に入る場合の要件を定めるもので、対象を退学者に限定していません。退学して在籍していない状態から入り直す場合も、この要件に当てはまります。第91条の文言は課程の種類（全日制・定時制・通信制）を区別していないため、通信制高校への編入も同じ条文の枠組みで扱われます。
ただし、条文が定めるのは「相当年齢に達し、当該学年に在学する者と同等以上の学力があると認められた者」という要件だけです。実際にいつ編入学を受け付けるか、学力をどう確認するかは学校ごとに決めます。このサイトでは特定の通信制高校を挙げたり、勧めたりしません。編入学の時期・要件は、入りたい学校に直接確認してください。
退学後に同じ高校へ戻る期限の書き方（確認できた県）
全国共通の期限は確認できた法令にありません。県の規則や案内を開いた範囲では、期限の年数を書く県と、書いていない県に分かれました。ここに無い県は、まだ確認していないだけで、期限が無いという意味ではありません。
| 分類 | 県 | 書かれていること | 出典 |
|---|---|---|---|
| 期限あり | 青森県 | 退学した人が2年以内に再入学を願い出たとき、校長は退学時の学年以下の学年への入学を許可できる | 県立学校管理規則 第十七条第二項 |
| 期限あり | 群馬県 | 退学後1年以内の場合は、同じ高校への再入学が認められることもある | よくある質問 |
| 期限あり | 宮崎県 | 退学した人が再入学しようとするときは、退学後2年以内に再入学願を校長に提出する。特別の事由があり、再入学後に課程に必要な単位を修得する見込みがあると認めたときに限り、退学時の学年以下の学年に許可できる | 県立高等学校管理運営規則 第44条 |
| 記載なし | 沖縄県 | 規則に年数の記載なし。退学した人が同じ学校へ再入学しようとするときは再入学願を校長に提出し、校長は事由が適当と認めたとき相当学年に許可できる（第33条） | 沖縄県立高等学校管理規則（中部商業高校が載せた全文） |
| 記載なし | 福島県 | 編入学の対象に、過去に高校で一定以上の単位を修得して中途退学した人を含める。退学からの年数の記載なし | 転入学・編入学について（PDF） |
| 記載なし | 神奈川県 | 実施表に「編入学（国内再入学）」の区分があり、4月・10月（通信制）などの日付が並ぶ。退学からの年数の記載なし | 公立高等学校への転入学・編入学について |
| 記載なし | 埼玉県 | 編入学の対象に、高等学校を中途退学した者などを含める。退学からの年数の記載なし | 公立高等学校転編入学情報 |
| 記載なし | 兵庫県 | 高等学校を中途退学した方等で県立高等学校へ編入学を希望する場合に、編入学考査の受験を認める。退学からの年数の記載なし | 転入学・編入学を希望する方へ |
| 期限あり | 岩手県 | 退学した人が1年以内に再入学を願い出たとき、校長は理由により退学当時の在学年以下の学年への入学を許可できる | 県立高等学校の管理運営に関する規則 第44条第2項 |
| 期限あり | 秋田県 | 許可により退学した人が1年以内に再入学を願い出たとき、理由が正当と認められる場合に限り、同一学年以下に再入学させられる | 学則 第16条 |
| 期限あり | 福井県 | 退学許可の日から2年以内に入学を願い出たとき、原学年以下への入学を許可できる | 管理運営規則 第16条の4 |
| 記載なし | 山梨県 | 確認した規則に、再入学の期限の記載なし。途中学年への入学は、当該学年の在学者と同等以上の学力が必要で、欠員が出たときに募集する（第17条） | 県立高等学校の管理運営規則 |
| 期限あり | 栃木県 | 退学後1年以内に再入学を願い出たとき、校長は特別の事由があると認めたときに限り許可できる | 県立学校管理規則 第25条の2 |
| 期限あり | 千葉県 | 退学後2年以内に同じ学校への入学を願い出た人について、校長は事由により、入学学力検査を行わずに退学当時の課程の原学年以下への入学を許可できる | 県立高等学校管理規則 第39条（PDF） |
| 期限あり | 徳島県 | 退学した人が2年以内に再入学を願い出たとき、校長は原学年以下に入学を許可できる | 県立学校規則 第29条 |
| 期限あり | 佐賀県 | 退学または除籍の日から2年以内に再入学を希望する人は、その旨を校長に願い出ることができる（令和5年7月1日施行の改正後の条文） | 県立学校の管理に関する規則 第35条（新旧対照表） |
| 期限あり | 岐阜県 | 除籍された人が再入学を希望するときは、除籍の日から1年以内に願い出る。校長は特別の理由があると認めるときに限り、除籍当時の学年以下への再入学を許可できる（自主退学の場合の年数は規則に記載なし） | 県立高等学校管理規則 第43条の4 |
| 記載なし | 新潟県 | 確認した県立学校管理運営に関する規則に「再入学」の語も年数の記載もない。校長は委員会が別に定める手続により入学・退学・転学などを許可する（第22条） | 県立学校管理運営に関する規則 |
| 期限あり | 茨城県 | 退学した生徒が退学後1年以内に再入学を願い出て、事由が正当と認められるときに限り、校長は原学年以下に入学させられる | 県立学校管理規則 第36条 |
| 期限あり | 長野県 | 再入学願が退学後2年以内に提出されたときに限り、校長は原学年以下の学年に許可できる | 県立高等学校管理規則 第24条 |
| 記載なし | 石川県 | 規則に年数の記載なし。退学した人や学籍を除かれた人が再入学を願い出たとき、校長は事由を調査の上、相当学年に許可できる | 県立高等学校規則 第19条 |
| 記載なし | 三重県 | 規則に年数の記載なし（条の見出しは「復校」）。退学前に在学していた学校への再入学を希望するとき、校長は理由により選考の上、相当学年に許可できる | 県立学校の管理運営に関する規則 第32条 |
| 記載なし | 愛知県 | 確認した県立学校管理規則と県立高等学校学則に、再入学の規定も年数の記載もない（学則は退学・転学の願い出の手続のみ） | 県立学校管理規則 |
| 記載なし | 山形県 | 確認した県立高等学校管理運営規則に「再入学」の語も年数の記載もない。編入学は第40条、転学は第45条に定めがある | 県立高等学校管理運営規則 |
| 記載なし | 滋賀県 | 確認した県立学校の管理運営等に関する規則に、再入学の条も年数の記載もない（学則は各校長が定めると第2条にある） | 県立学校の管理運営等に関する規則 |
| 記載なし | 大阪府 | 「再入学」の語は取扱要領にない。編入学の対象に、高等学校を退学した人で相当期間経過後に退学の理由が消滅したと認められるものが含まれ、年数の記載なし | 府立高等学校編入学、転入学、留学、海外からの留学生の受入れ並びに休学及び復学取扱要領 第1条 |
| 記載なし | 和歌山県 | 確認した県立高等学校規則に「再入学」の語も年数の記載もない（転学は第25条・第26条） | 県立高等学校規則 |
| 記載なし | 鳥取県 | 年数の記載なし。再入学を希望する人がいる場合に、教育上支障がないと認めたとき、校長は修得した単位に応じて相当学年に入学させられる | 県立高等学校学則 第18条 |
| 記載なし | 岡山県 | 再入学の独立した条はなく、年数の記載なし。退学前に在学していた学校への編入学を志願するとき、校長は教育上支障がないと認めれば、退学時の学科または相当する学科に限り第2学年以上に許可できる | 県立学校の管理運営に関する規則 第26条 |
| 記載なし | 京都府 | 規則に年数の記載なし。再入学を含む入学の手続は、法令と規則に定めるもののほか校長が定める | 府立学校の管理運営に関する規則 第34条 |
| 記載なし | 愛媛県 | 取扱要領の編入学の対象に、高校の第2学年以上に在籍した後、または第1学年修了時まで在籍して第2学年への進級が認められた後に中途退学した人で、退学の事由が無くなったと志願先の校長が認めるものを含める。退学からの年数の記載なし。受入時期は原則として第2学年以上の第1学期当初 | 愛媛県県立高等学校における転入学及び編入学の取扱要領（県立高校サイト掲載のPDF） |
| 記載なし | 東京都 | 確認した都立学校の管理運営に関する規則の全文に「再入学」の語も年数の記載もない。退学は懲戒の一つとして第23条・第24条に出てくるのみ | 東京都立学校の管理運営に関する規則 |
| 期限あり | 奈良県 | 退学した人（学齢生徒を除く）が第2学年以上へ再入学を希望するときは、退学後2年以内で、校長が特別の理由を認めた場合に限り、退学時の学年への再入学を許可できる | 改正案・新旧対照表 第28条の3／奈良県教育委員会の可決記録 |
| 記載なし | 熊本県 | 確認した県立高等学校学則に、再入学の独立した条も年数の記載もない。第18条は第1学年の途中または第2学年以上への編入学を定めている | 熊本県立高等学校学則 |
| 記載なし | 北海道 | 確認した北海道立学校管理規則に「再入学」の語も年数の記載もない。退学は、生徒に退学処分を行ったときの教育長への報告（第19条）に出てくるのみ | 北海道立学校管理規則 |
| 記載なし | 香川県 | 確認した香川県立学校の管理運営に関する規則と県立学校学則に、「再入学」の語も年数の記載もない。学則は退学（第13条）・転学（第14条）の願書の出し方を定める | 香川県立学校の管理運営に関する規則、県立学校学則 |
転入学・編入学で、前の学校の単位はどこまで引き継がれるか
「単位が無駄になるのでは」という不安に対して、条文は単位を引き継ぐ仕組み自体は用意していますが、何単位をどう認めるかの基準までは定めておらず、転入先の校長の判断に委ねています。全日制・定時制・通信制の課程と、学年による教育課程の区分を設けない「単位制」の課程とで、根拠となる条文が分かれます。
全日制・定時制・通信制の課程（学校教育法施行規則）
第九十二条第二項 （課程をまたぐ転学）
全日制の課程、定時制の課程及び通信制の課程相互の間の転学又は転籍については、修得した単位に応じて、相当学年に転入することができる。
第九十七条第一項 （他校で修得した単位）
校長は、教育上有益と認めるときは、生徒が当該校長の定めるところにより他の高等学校又は中等教育学校の後期課程において一部の科目又は総合的な探究の時間の単位を修得したときは、当該修得した単位数を当該生徒の在学する高等学校が定めた全課程の修了を認めるに必要な単位数のうちに加えることができる。
第92条第2項は、全日制・定時制・通信制の間で転学・転籍するときに「修得した単位に応じて、相当学年に転入することができる」と定めています。第97条第1項は、他の高等学校（または中等教育学校後期課程）で修得した単位について、校長が「教育上有益と認めるとき」に、卒業に必要な単位数へ加えることができると定めています。「加えなければならない」ではなく「加えることができる」という書き方で、加えるかどうかも、何単位を認めるかも、条文には具体的な基準が書かれていません。
単位制の課程（単位制高等学校教育規程）
学年による教育課程の区分を設けない「単位制」の課程（多くの通信制高校や、一部の全日制・定時制高校が採用）には、別の規程があります。学校教育法施行規則第百三条第二項が「前項の規定により学年による教育課程の区分を設けない場合における入学等に関する特例その他必要な事項は、単位制高等学校教育規程（昭和六十三年文部省令第六号）の定めるところによる。」と定め、単位制高等学校教育規程（昭和六十三年文部省令第六号）に委ねています。
単位制高等学校教育規程 第五条 （転入学）
単位制による課程に係る転学又は転籍は、修得した単位及び在学した期間に応じて、相当の期間を在学すべき期間として、これを許可することができる。
単位制高等学校教育規程 第七条 （過去に在学した高等学校において修得した単位）
単位制による課程を置く高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）の校長は、当該単位制による課程の生徒が過去に在学した高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）において単位を修得しているときは、当該修得した単位数を当該単位制による課程を置く高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）が定めた全課程の修了を認めるに必要な単位数のうちに加えることができる。
単位制の課程では、学年ではなく「在学すべき期間」で調整する書き方になっています（第5条）。単位を加えられる対象は「当該単位制による課程の生徒が過去に在学した高等学校」で、第97条第1項の「他の高等学校又は中等教育学校の後期課程」のように対象を直近の転学元だけに絞る文言はありません（第7条）。ただし、こちらも「加えることができる」という書き方で、認めるかどうかは校長の判断です。
条文が保証しているのは「単位を引き継ぐ仕組みがあること」までです。全日制・定時制・通信制の間の転学には「修得した単位に応じて」相当学年に転入する仕組みがあり、単位制の転入学には「修得した単位及び在学した期間に応じて」在学すべき期間を決める仕組みがあります。しかし、何単位が、どの科目として認められるかを判断する基準は、いずれの条文にも書かれていません。「教育上有益と認めるとき」（第97条第1項）という言葉のとおり、判断するのは転入先の校長です。
そのため、単位の引き継ぎについて確実なことを知るには、転入・編入を希望する学校に、在籍校の履修状況（成績証明書・単位修得証明書など）を示して直接確認する必要があります。このサイトは、法令が定める範囲と校長の裁量の範囲を示すところまでで、個別の単位の認定結果を保証するものではありません。
「何単位足りないか」の読み方の例（数字は説明用の仮の値）
国の基準は、全課程の修了に74単位以上を修得することです（学校教育法施行規則第96条第1項）。ただし第97条第1項は、卒業に必要な単位数を「在学する高等学校が定めた」数として書いており、各校が74単位より多く定めていることもあります。次の表の単位数は、読み方を示すための仮の数字で、実在の学校や生徒の例ではありません。
| 順序 | 見るもの | だれが決めるか | 仮の例 |
|---|---|---|---|
| 1 | 卒業に必要な単位数 | 国の基準は74単位以上。移る先の学校は、それ以上の数を学則で定めることがあります。 | 移る先の学校が「80単位」と定めている |
| 2 | これまでに修得した単位 | 在籍校の成績証明書や単位修得証明書に書かれた数です。 | 在籍校で「40単位」を修得済み |
| 3 | 移る先で卒業に加えられる単位 | 第97条第1項では、校長が「教育上有益と認めるとき」に加えることができます。何単位を認めるかの基準は条文にありません。 | 移る先が「30単位」を認めた場合と「24単位」を認めた場合がありうる |
| 4 | 卒業までに残る単位 | 1の数から3の数を引いた数が、残りの目安です。 | 80−30＝50単位、または80−24＝56単位 |
この例のとおり、同じ「40単位を修得済み」でも、移る先がいくつ認めるかで残りの単位数は変わります。3の欄は、移る先の校長の判断と学校の規定で決まる部分で、国の基準からは決まりません。なお、第96条第2項・第3項は、遠隔の授業などで修得して74単位に数えられる単位数に上限（36単位）を置いています。この上限は通信制の高校などの修得方法に関わるため、該当するかどうかは移る先の学校に確かめてください。
実際に何単位が認められるかは、移りたい学校に、在籍校の成績証明書などを示して確かめてください。この表は考え方の順序を示すもので、個別の単位数や卒業の可否を判定しません。
学年や単位の扱いが県の案内に書かれているか（確認できた県）
県の案内を開いた範囲で、転入学・編入学のあとの学年や、足りない単位の扱いがどう書かれているかを並べます。ここに無い県は、まだ確認していないだけで、書かれていないという意味ではありません。
| 県 | 書かれていること | 出典 |
|---|---|---|
| 福島県 | 編入学で、学年制の高校では編入学する学年を、それまでの単位の修得状況や学習状況等により判断する。単位制の高校では、編入学後卒業までに在学すべき期間を同様に判断する。転入学は、在学する高校の履修科目や履修単位数等から、学習の継続が可能であると認められることが条件の1つ | 転入学・編入学について（PDF） |
| 栃木県 | 教育課程の相違により修得しなければならない単位に不足が生じる場合には、転入学後に適切な方法で不足単位の補充をすることがある | 転入学を希望する皆様へ（PDF） |
| 茨城県 | 転学の条件に、教育課程上、継続的に学習することが可能と志願先校の校長が認めることを挙げる。引き継ぐ単位の扱いの記載なし（留学の単位認定は最大36単位までと別に書かれている） | 転学・留学等のページ |
| 広島県 | 転入学は、学年制の高校では原則として同じ課程・同じ学科の同一学年に入る。単位制の高校では、修得した単位と在学した期間に応じて入る | 転入学を希望する生徒・保護者の皆様へ |
| 福岡県 | 教育課程が継続できるかどうかを、志願する高校に在籍校を通して事前に確認する必要がある。提出書類に成績（単位修得）証明書を挙げる。定時制の単位制は、修得単位を有する者または修得見込みの者を転入学志願者とする | 転入学を希望する皆様へ |
| 埼玉県 | 転学を、在籍する生徒が他の高校の相当学年に学籍を移すことと説明する。単位の扱いの記載なし | 公立高等学校転編入学情報 |
| 岩手県 | 全日制・定時制・通信制の相互間の転学・転籍では、修得した単位に応じて相当の学年に転入を許可できる。不足単位の補充の記載なし | 管理運営に関する規則 第45条第3項 |
| 福井県 | 転入学は、習得した単位等に応じて相当学年へ行い、必要なら学力の検査もできる。編入学は校長が学力を検定する。不足単位の補充の記載なし | 管理運営規則 第16条の5・第17条 |
| 山梨県 | 途中学年への入学は、当該学年の在学者と同等以上の学力が必要。転入後の学年や引き継ぐ単位の扱いの記載なし | 県立高等学校の管理運営規則 第17条 |
| 千葉県 | 第一学年の途中または第二学年以上への入学は、相当年齢に達し、校長が当該学年の在学者と同等以上の学力があると認めた人で、認定にあたり当該学年に相当する程度の学力検査を行う（第27条）。単位制の課程では、過去に在学した高校で修得した単位数を修了に必要な単位数に加えることができ（第44条の2）、編入学は相当の期間を在学すべき期間として許可できる（第44条の3） | 県立高等学校管理規則（PDF） |
| 新潟県 | 単位制による定時制の課程では、相当年齢に達し相当の学力があると校長が認める人を、相当の期間を在学すべき期間として学期始めに編入学させられる（第6条）。転学・転籍は修得した単位と在学期間に応じて許可できる（第7条）。過去に在籍した高校で修得した単位数は、卒業に必要な単位数に加えることができる（第9条） | 単位制による定時制の課程に関する規則 |
| 岐阜県 | 教育上有益と認めるときは、他の高校で修得した単位数を、全課程の修了に必要な単位数に加えることができる（第13条の3）。編入学・転学による入学の学力認定の基準は、この規則本文には書かれていない（第36条） | 県立高等学校管理規則 |
| 三重県 | 第一学年の途中または第二学年以上への編入学は、相当年齢に達し、当該学年の在学者と同等以上の学力があると認められる人に、教育上支障がなければ許可できる（第22条）。転入学は理由により選考の上、相当学年に許可できる（第23条）。他の高校で修得した単位数は、教育上有益と認めるとき全課程の修了に必要な単位数に加えられるが、合計は36単位を超えない（第34条） | 県立学校の管理運営に関する規則 |
| 石川県 | 転入学を願い出た人について、校長は事由を調査の上、相当学年に許可できる（第17条）。再入学または転入学（編入学を含む）の入学時期は学年の始めから30日以内で、校長が特に必要と認めるときはこの限りでない（第12条）。他校で修得した単位の通算の記載なし | 県立高等学校規則 |
| 長野県 | 他の高校から転学を志望する生徒について、校長は相当と認めるとき許可できる（第26条）。入学の時期は学年の始めだが、校長が必要と認めたときは学年の途中にできる（第18条）。他校で修得した単位の通算の記載なし | 県立高等学校管理規則 |
| 北海道 | 編入学は、相当年齢に達し当該学年の在学者と同等以上の学力があると校長が認める場合に、相当学年に入学させられる（学則第15条の2）。転入学は、教育上支障がなければ、修得した単位に応じて相当学年に許可し、または修得した単位と在学期間に応じて相当の期間を在学すべき期間として許可できる（第19条第3項） | 道立高等学校学則 |
| 山形県 | 編入学は、相当年齢に達し、校長が当該学年に在学する者と同等以上の学力があると認めた人（第40条）。転学は、転学先の校長が教育上支障がなければ許可できる（第45条）。他校で修得した単位の通算の記載なし | 県立高等学校管理運営規則 |
| 大阪府 | 編入学を許可される人は、所定の事由に該当し、編入学しようとする学年の在学者と同等以上の学力があると認められる人（第1条）。転入学の対象の一つは、住居の移転や家庭環境の変化などで現在の高校に通学することが著しく困難と認められる人（第2条）。他校で修得した単位の通算の記載なし | 府立高等学校編入学、転入学、留学、海外からの留学生の受入れ並びに休学及び復学取扱要領 |
| 鳥取県 | 編入学・転入学は、教育上支障がないと認めたとき、校長が相当学年に入学させられる（第16条・第17条）。他の学校で修得した単位数は全課程の修了に必要な単位数に加えられ、認定できる単位数の合計は36以内（第7条の2・第7条の4） | 県立高等学校学則 |
| 岡山県 | 編入学は、相当年齢に達し当該学年と同等以上の学力があると校長が認めた人に、学年の始めに許可する（第26条）。課程間の転学は、修得した単位数に応じて相当学年に転入学を許可できる（第29条）。過去に在学した高校で修得した単位数を修了に必要な単位数に加えられるのは、単位制による課程の生徒（第42条） | 県立学校の管理運営に関する規則 |
| 沖縄県 | 編入学は、相当年齢に達し、当該学年の在学者と同等以上の学力があり、教育上支障がないと校長が認めた人に、選考の上許可できる（第22条）。転学は、転学先の校長が教育上支障がなく適当と認めたとき、相当学年に転入学を許可できる（第25条第3項）。他校で修得した一部の科目の単位は、校長が教育上有益と認めたとき全課程の修了に必要な単位数に加えられ、加える単位数と学校が与える単位数の合計は36を超えない（第35条第2項・第4項。在学中に他校で履修した場合の規定） | 沖縄県立高等学校管理規則（北山高校の職員必携に掲載の全文） |
| 高知県 | 編入学は、相当年齢に達し、相当の学力があると認められるとき、校長が許可できる（学則第18条）。転入学後の学年や引き継ぐ単位の扱いの記載なし | 高知県立高等学校学則（令和5年7月28日改正） |
| 宮崎県 | 第1学年の途中または第2学年以上に入学できるのは、相当年齢に達し、校長が当該学年の在学者と同等以上の学力があると認めた人（第24条第1項）で、校長は学力検査を行う（同条第2項）。転学は、校長が相当と認めるとき許可できる（第35条第3項）。引き継ぐ単位の扱いの記載なし | 宮崎県立高等学校管理運営規則 |
| 和歌山県 | 転学は、本人と保護者が連署した文書で校長に願い出て（第25条）、校長が審査の結果正当な事由があると認めるときは許可しなければならない（第26条第1項）。いずれも転出する生徒の側の規定で、受け入れ側の許可や転入後の学年、引き継ぐ単位の扱いの記載なし（編入学の語も規則本文に出てこない） | 和歌山県立高等学校規則 |
| 愛媛県 | 転入学は、高校に在籍する生徒が他の高校の相当学年に移ること（第2）。志願には、転入学する学年・学科の在学者と同等以上の学力が必要で（第3の1）、在籍校の校長は転学照会・在学証明書・学業成績証明書・単位修得証明書などを志願先へ送る（第3の4）。単位をどこまで認めるかの記載なし。定時制・通信制・単位制の課程は、課程の特性に配慮した取扱いができる（第5の3） | 愛媛県県立高等学校における転入学及び編入学の取扱要領（規則ではなく要領） |
| 香川県 | 転入学は、希望先の高校の校長が許可する。県教委のFAQは、一般的な条件として、一家転住などやむをえない事情、在学校と希望先の教育課程に著しい差異がないこと、入学できる学力、定員の余裕、通学区域に関する規則に違反しないことを挙げ、転入学試験に合格した場合に許可されるとする。引き継ぐ単位の扱いの記載なし（ここまでは規則の条文ではなく、県教委のFAQ）。規則では、県立学校の管理運営に関する規則（第37条）が「他の高等学校に転学を志望する生徒のあるときは、単位履修証明書を転学先の校長に送付しなければならない」と定める。この規則と県立学校学則（第14条は転学の願書の出し方）の本則には、「相当学年」「転入学」「編入学」の語が見当たらなかった | 公立高等学校へ転入学したいときは（香川県教育委員会・よくある質問）、県立学校の管理運営に関する規則、県立学校学則 |
| 島根県 | 他の高等学校から転入学を希望する人は、転入学願（様式第17号）を校長に出す（第31条第1項）。校長は、相当学年に収容可能な場合に、その事由を調査し、選考のうえ、転入学を許可することができる（同条第2項）。引き継ぐ単位の扱いの記載なし（ここでの条文は、県教委の会議資料に載った規程改正の新旧対照表の写しから読んだもので、第2項は改正されない「略」の部分に当たる） | 島根県立高等学校規程の改正（島根県教育委員会の会議資料・新旧対照表） |
| 静岡県 | 県立清流館高校の学則（冒頭に「静岡県立高等学校学則を準用して次のように定める」と書かれている）では、編入学は、相当年齢に達し、入学しようとする学年に在学する者と同等以上の学力があると認められた者に、教育上支障がない場合に校長が許可できる（第20条第2項）。転学は、他の高校から転学を希望する者があるとき、教育上支障がない場合に校長が許可できる（第21条第3項）。引き継ぐ単位の扱いの記載なし（県の学則そのものの条文は、例規集では確認できていない） | 静岡県立清流館高等学校学則（PDF） |
| 富山県 | 県教委の案内ページ（規則の条文ではない）に、転入学は、一家転住またはこれに準ずる特別な事情がある場合に受け入れ、在籍校から送付された資料と転入学試験・面接等の結果に基づいて認めるとある。転入学は同一の小学科の間で行われ、教育課程が類似する大・小学科の間では校長が判断して認めることがある。編入学は、相当年齢に達し、相当学年の者と同等以上の学力があると認められた者に、受入れ高校の校長が試験等を実施したうえで許可する。引き継ぐ単位の扱いの記載なし（県立学校管理規則の条文は、例規集の入口を特定できず確認できていない） | 県外からの富山県立学校への転入学・編入学（富山県） |
よくある質問
転学・編入学・再入学は、何が違いますか
学校教育法施行規則では、転学はいま高校に在籍している生徒が別の高校へ移ること（第92条）、編入学は在籍していない人が第1学年の途中または第2学年以上に入ること（第91条）です。再入学という言葉は、この2つの条文には出てきません。県の規則や案内で、退学した人が同じ高校に入り直す扱いとして書かれています。用語の表は用語の違いにあります。
退学したあと、同じ高校にいつまで戻れますか
全国共通の期限は、確認できた法令にはありません。県によって書き方が違います。青森県の県立学校管理規則は、退学した人が2年以内に再入学を願い出たとき、校長は退学時の学年以下の学年への入学を許可できると定めています。群馬県の案内は、退学後1年以内なら同じ高校への再入学が認められることもあると書いています。期限を過ぎた場合は、編入学（第91条）の枠組みで、学校ごとの受入れ時期を確かめる形になります。青森県のページと群馬県のページで整理しています。
移りたい高校に、直接申し込めばよいですか
法令では、転学を志望する生徒がいるとき、書類を転学先の校長へ送るのはいまの学校の校長とされています。そのため、最初の相談先は、移りたい高校ではなく、いまの学校の担任か教務です。法令と県の案内で整理しています。
次に確認すること
- 期限: 転入学・編入学の受付時期を県別に見る
- お金: 就学支援金など学費の支援の仕組み
- 手続き: 転入学の手続きの順番を9道県で比べる