都立高校の転学・編入学の日程・応募資格・提出書類・入学考査料

いまの高校から都立高校へ移る、いわゆる転校は、東京都の案内では「転学」と呼ばれています。東京都の都立高校は、転学・編入学の募集を年に3回、学期ごとに行っています。このページでは、応募資格・提出書類・入学考査料・複数校への出願の条件を並べます。東京都だけの仕組みで、他の道府県とは違います。

年3回の募集日程

海外から帰国する生徒を対象にした第二学期募集は、募集状況の発表が5月下旬、入学願書の受付と検査が7月上旬です。募集する高校・募集人員・検査内容は、募集ごとに事前に東京都教育委員会のホームページで発表され、応募人員や合格人員などの実施結果も同じホームページで公表されています。

出典: 東京都教育委員会「都立高等学校の転学・編入学について」（2026-10-09確認）

転学と編入学の違い

• 転学は、高校に在学している生徒が、引き続き他の高校の相当学年に入学することです。
• 編入学は、種類の異なる学校からの入学や、外国からの帰国者などが、第1学年当初の入学時以外の時期に高校に入学することです。専修学校や各種学校から高校への編入学は、原則としてできません。
• 高校で第1学年以上の課程を修了して一度退学した後に、改めて入学したい人のための編入学は、第一学期募集に限って設けられています。

課程・学科をまたぐ転学ができる時期

• 第1学年の第二学期: 在籍している課程・学科とは異なる課程・学科へ出願できます（例として、普通科から工業科、全日制から定時制が挙げられています）。
• 第1学年の第三学期以降: 原則として、在籍している課程・学科と同じ課程・同じ学科への出願です。ただし、転学後に卒業に必要な単位の履修・修得ができると志願先の都立高校長が認めれば、異なる課程・学科にも出願できます。
• 全日制の都立高校に在学している生徒が、他の全日制の都立高校の募集に出願するには、在学している都立高校長と志願先の都立高校長の承認が必要です。

応募資格（住所の条件）

募集区分には、区分1（転勤等による都外からの一家転住者）と区分2（一般）があります。

• 全日制: 保護者とともに都内に住所があること、または保護者とともに入学日までに都内に住所を持つことが確実であること。
• 定時制・通信制: 志願者本人が、都内に住所または勤務先があること、または入学日までに都内に住所か勤務先を持つことが確実であること。
• 海外からの帰国: 出願できるかどうかと出願できる学年は、年齢のほか、外国の学校で修了した課程と修得単位数で決まります。外国の学校の単位は認められる数が少なく、出願できなかったり希望学年を受検できなかったりすることがあるため、受検したい高校での事前の相談・確認が必要とされています。

保護者の要件に当てはまらない場合の「特別の事情」として認められる事情と必要書類は、東京都教育委員会の案内ページの別紙1に定められています。この別紙の内容はここでは整理していないので、該当しそうな場合は案内ページの別紙1を確認してください。

出願の前に、単位の照合が必要です

転学・編入学募集は、どの学校にでも出願できるわけではありません。志願先の都立高校が、転学前に修得した単位と自校のカリキュラムを照合し、転学後に卒業に必要な単位を修得できるかを確認します。志願先の校長が修得できると認めた場合に、その学校の募集へ出願できます。この照合は出願前に行うものとされているため、志願先の都立高校へ早めに依頼するよう案内されています。単位の引継ぎのうち法令で決まっている範囲は、法令が決めていることにあります。

提出書類

• 入学願書（用紙は志願先の都立高校で交付）
• 住所等を証明する書類（都内在住者。全日制は志願者と保護者の住所が確認できるもの、定時制・通信制は志願者の住所または勤務先が確認できるもの）
• 転居を証明する書類（都外在住者で入学日までに都内へ転入することが確実な人。契約書の写しなどを添えた保護者の申立書）
• 募集区分1に出願する場合は、原則として転勤証明書（転勤の内示証明または辞令の写し等）
• 転学照会書（転学のみ。現在在籍する高校の校長が発行したもの。様式は適宜）
• 在籍する高校の在学証明書と、単位修得証明書・成績証明書（編入学の扱いで出願する人は、最終在籍校の単位修得証明書のみ）
• 特別の事情を示す書類（保護者が父母で、父母のどちらか一方が特別の事情により志願者と同居できない場合のみ）
• 入学考査料（下の表）
• そのほか、志願する都立高校長が必要とする書類

転学照会書は現在の学校の校長が発行する書類なので、転学の手続きはいまの学校から始まります。

入学考査料と学力検査

学力検査の科目などは各学校で定めますが、原則として国語・数学・英語と面接です。検査は各都立高校が独自に作成した問題で行われます。過去の検査問題は志願先の都立高校に問い合わせる形で、応募者がいなくて検査を実施しなかった場合などは配布できないことがあります。

複数の高校への出願

学力検査などの日程は高校ごとに異なるため、最初に合格した高校へ転学・編入学する（それ以降の受検は辞退する）ことを条件に、複数の高校へ出願できます。

相談先

東京都教育委員会の案内では、在学している高校の先生のほか、都立高校入試相談コーナーと東京都教育相談センター（高校進級・進路・入学相談）が、転学・編入学募集についての相談窓口として挙げられています。連絡先と受付時間は、案内ページで確認してください。

よくある質問

欠員がなくても、転入学できますか

都のページには、欠員の有無を転学・編入学の条件とする記載は見当たりませんでした（公式ページに記載なし）。出願できる条件としては、志願先の都立高校長が、転学後に卒業に必要な単位の履修・修得が可能と認めることを挙げています。

出典: 都立高等学校の転学・編入学について（2026-10-07確認）

学校ごとの転入学の受入れ状況の一覧はありますか

都のページには、学校ごとの受入れ状況の一覧そのものは載っていません（公式ページに記載なし）。ただし、募集する高校や募集人員などは学期ごとの募集の前に発表し、東京都教育委員会のホームページに掲載するとしています。実施結果（応募人員・合格人員など）も同じホームページで公表しています。

出典: 都立高等学校の転学・編入学について（2026-10-07確認）

最初の問い合わせ先はどこですか

都のページは、転学・編入学に関することを、学校の先生、または「都立高校入試相談コーナー」「東京都教育相談センター（高校進級・進路・入学相談）」に問い合わせるよう案内しています。このページ自体の担当は、教育庁都立学校教育部高等学校教育課入学選抜担当と記されています。

出典: 都立高等学校の転学・編入学について（2026-10-07確認）

転学とあわせて確認されやすいこと

• お金: 就学支援金など学費の支援の仕組み
• 続けるか: 休学・退学の違いと、退学後に戻る道
• 時期: 転入学・編入学の受付時期を県別に見る
• 手続き: 転入学の手続きの順番を9道県で比べる
• 条件: 転入学が認められる条件を12道県で比べる
• 書類と試験: 提出書類と試験科目を45都道府県で比べる
• 問い合わせ先: 47都道府県の公式ページ一覧
• 県をまたぐ転居: 元の県と移る先の県で見る順番
• 同じ公開の型の県: 「時期のみ公表」に分類した県の専用ページ（千葉県、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、鳥取県、岡山県、広島県）
• 隣り合う県の専用ページ: 埼玉県（別システムへ）、千葉県（時期のみ公表）、神奈川県（時期のみ公表）、山梨県（各校へ確認）

読む順番の目安: まず受付の時期で期限を確かめ、次に学費の支援を見て、そのうえで手続きの順番を読むと動きやすくなります。続けるか迷う場合は、休学・退学の違いを先に読んでください。

状況別の入口：事情から解説ページへ進む

• 急な転居：県をまたぐ転居の転入学
• 病気で休む：長く休むときの休学・就学支援金・転学／遠隔授業と単位
• いじめを理由に移る：いじめ防止対策推進法とガイドラインの要点
• 外国から帰国した・留学する：帰国した生徒の編入学／外国への留学と単位認定
• 外国籍の生徒の就学支援金：対象になる国籍・在留資格
• 家計の急変：年度の途中で家計が急変した場合の奨学給付金