このページでわかること
- 平均額: 令和5年度の調査で、全日制高校の学校教育費は、公立が1年間・生徒1人あたり351,523円、私立が832,650円です。授業料以外の項目に分けると、公立では通学関係費（97,634円）が最も多くなっています。
- 給付金: 教科書費・教材費など授業料以外の教育費を支える返還不要の給付金は、高校生等奨学給付金です。授業料の就学支援金とは別に、都道府県または学校へ申し込みます。
- 範囲: 通学費や教材費に使える他の公的支援は、読んだ資料に書かれていなかったため、このページでは扱いません。
転校や退学を考えるとき、授業料のほかに、教科書・教材・通学・制服などの費用がかかります。ここでは、国の調査で公表されている平均額と、授業料以外の教育費を支える給付金を、文部科学省の資料で整理します。通信制高校・塾の比較や紹介はしません。授業料の支援は就学支援金・学び直し支援金・奨学給付金の違いで確かめられます。
全日制高校の学校教育費の平均額（令和5年度）
文部科学省の「子供の学習費調査」は、保護者が子供の学校教育のために支出した1年間・子供1人あたりの費用を調べています。令和5年度の全日制高校の学校教育費は、次のとおりです（2026-10-10確認）。
| 項目 | 公立 | 私立 |
|---|---|---|
| 入学金等 | 18,027円 | 80,290円 |
| 授業料 | 45,272円 | 279,170円 |
| 修学旅行費等 | 36,500円 | 62,778円 |
| 学校納付金等 | 35,630円 | 127,346円 |
| 図書・学用品・実習材料費等 | 62,284円 | 73,312円 |
| 教科外活動費 | 49,499円 | 63,440円 |
| 通学関係費 | 97,634円 | 136,790円 |
| その他 | 6,677円 | 9,524円 |
| 学校教育費の合計 | 351,523円 | 832,650円 |
- 通学関係費は、調査の注記で「通学のための交通費、制服及びランドセル等の通学用品の購入費」とされています（文部科学省「調査結果のポイント」の注。2026-10-10確認）。
- 図書・学用品・実習材料費等は、授業のために購入した図書、文房具類、体育用品、実験・実習のための材料等の購入費とされ、教科書費と教科書以外の図書費を含みます。
- 調査は全日制の平均です。定時制・通信制の数字ではありません。平均額なので、個々の家庭の負担額とは一致しません。
古い資料の数字と違うことがあります
文部科学省は、令和5年度の調査結果に誤りがあったとして、令和8年3月に数値の訂正を公表しています。全日制の学習費総額（学校教育費に学校外活動費などを加えた額）は、公立高校が597,752円から596,954円へ、私立高校が1,030,283円から1,179,261円へ訂正されました。内訳の各項目も訂正されています。訂正前の資料やそれを引用した記事とは数字が合わないことがあるため、このページでは訂正後の資料だけを使っています。
転入学・編入学の試験で納める考査料は、転入学・編入学の考査料を9都県で比較したページにまとめています。
授業料以外の教育費を支える給付金
文部科学省のリーフレットは、高校生等奨学給付金を「教科書費、教材費など、授業料以外の教育費を支援する返還不要の給付金」と説明しています。令和8年度の予算資料は、授業料以外の教育費を「教科書費、教材費、学用品費、通学用品費、入学学用品費、教科外活動費、通信費など」としています（2026-10-10確認）。
- 対象の世帯: 生活保護世帯、住民税所得割が非課税の世帯、年収270万円以上380万円未満の世帯、年収380万円以上490万円未満の世帯（年収は両親のうちどちらか一方が働く場合の目安）。家計が急変して上の世帯になった場合も対象です。
- 申し込み先: お住まいの都道府県または学校です。授業料の就学支援金とは別々に申し込みます。新入生は4〜6月に一部早期支給の申請ができます。
- 県で違うこと: リーフレットは「都道府県によって実施状況が異なる」と書いています。
金額は世帯区分ごとに決まった年額で、実際にかかった費用の払い戻しではありません。区分ごとの金額は高校生等奨学給付金とはの表にあります。転校や転居をしたときの申請先は、転校・転居したときの奨学給付金の申請先に載せています。授業料のほうの就学支援金は、令和8年3月までの旧制度と4月からの新制度で違い（新制度と旧制度の違い）、中途退学したあとに再び高校で学ぶ場合の支援は学び直し支援金とはにあります。
このページの範囲。国の調査の平均額と、国の給付金の案内を読んでまとめました。通学費の補助は、沖縄県・北海道・鹿児島県・静岡県・高知県・鳥取県・長崎県・山口県の例を県立高校の遠距離通学費の補助に整理しています。そのほかの県や市の通学費の補助、教科書・教材の費用の助成は、読んだ資料に書かれていないため扱っていません。「ない」という意味ではありません。住んでいる県・市の窓口と、在籍校に確かめてください。個々の家庭が対象になるかどうかは判断しません。
よくある質問
授業料のほかに、高校では1年間にいくらかかりますか
令和5年度の調査では、授業料を含む学校教育費の平均が、全日制の公立で351,523円、私立で832,650円でした。授業料以外の項目では、公立も私立も通学関係費が最も多くなっています。平均額なので、自分の家庭の額は学校に確かめてください。
教科書や教材の費用を支える制度はありますか
文部科学省は、高校生等奨学給付金を、教科書費、教材費など授業料以外の教育費を支援する返還不要の給付金と説明しています。世帯の区分があり、都道府県または学校に申し込みます。
奨学給付金と就学支援金は、同時に申し込みますか
リーフレットには、授業料支援の高等学校等就学支援金とは別々に申し込みが必要と書かれています。