このページでわかること
- 2つの型: 沖縄県は、バスやモノレールの通学費が月15,000円を超える世帯に超えた分を補助します。北海道は、道立高校の募集停止で遠くの高校に通うことになった生徒の通学費・下宿費を補助します。
- 申請期限: 沖縄県の令和8年度分の交付申請は令和8年7月13日から12月31日まで、北海道は原則7月末までに通学先の学校へ申請します。
- 転学・転居のとき: どちらの交付要綱にも、転居や転学で補助額が変わるときの変更申請の定めがあります。転学しても自動で続くとは書かれていません。
県立高校に遠くから通う費用を、県が補助している例を、県の公式ページと交付要綱の原文から整理します。ここに並べたのは沖縄県・北海道・鹿児島県・静岡県・高知県・鳥取県・長崎県・山口県の8道県だけです。他の県にも制度があるかは、このページでは調べ切れていません。「ない」という意味ではありません。授業料の支援は就学支援金と奨学給付金の違い、通学費以外の費用は高校の授業料以外の費用にあります。
沖縄県と北海道の補助の比べ方（令和8年度）
沖縄県教育委員会「沖縄県遠距離等通学費補助金（通学費の一部補助）」、沖縄県遠距離等通学費補助金交付要綱、北海道教育委員会「高等学校生徒遠距離通学費等補助事業について」、北海道「令和8年度高等学校生徒遠距離通学費等補助金交付要綱」（2026-10-14確認）から作りました。
| 項目 | 沖縄県 | 北海道 |
|---|---|---|
| 制度の名前 | 遠距離等通学費補助金 | 高等学校生徒遠距離通学費等補助事業 |
| 対象の生徒 | 県内の高校（全日制・定時制・通信制）、国立沖縄高専の1〜3年、県立中学の生徒など。バス通学費の全額無料化や生活保護の生業扶助など、他の制度で通学費の支援を受けている世帯は対象外 | 道立高校の募集停止で住んでいる市町村に高校がなくなり、中学校卒業時にその市町村（または募集停止校の遠方市町村）に住み、通学区域内の他の高校に通う生徒の保護者等 |
| 通学費の条件と補助額 | 通学定期券・通学回数券の1か月の利用額が15,000円を超えるとき、超えた部分を補助（100円未満切り捨て）。オキカに現金をチャージして乗る分は対象外 | 定期券を使うとき、定期代から月10,000円を引いた額。上限額は住んでいる地域ごとに設定 |
| 下宿費 | 書かれていません | 部屋代から月10,000円を引いた額（上限25,000円）。食費・光熱水費・管理費は対象外 |
| 所得の条件 | 市町村民税の課税標準額×6％−調整控除額が154,500円未満（4人世帯で年収の目安590万円）。離職などの家計急変で基準を満たす場合も対象 | 世帯人員ごとの収入または所得の基準額未満（4人世帯は収入6,296千円・所得4,493千円） |
| 補助の期間 | 令和8年4月から令和9年3月の通学費 | 募集停止後5年間（募集停止の前年度に中学生だった生徒が卒業するまで） |
| 申請の期限 | 交付申請は令和8年7月13日から12月31日まで。補助金の請求は令和9年3月上旬まで（通学回数券も使う場合は3月31日まで） | 原則7月末まで。冬だけバスを使うなど8月以降に条件に当てはまったときは、その事実が起きてから30日以内 |
| 申請先 | 電子申請、または在籍校の事務室（紙） | 通学している学校 |
鹿児島県と静岡県の補助
鹿児島県教育委員会「県立高校生徒通学支援について」（ページの更新日2026-08-31）と静岡県教育委員会「高等学校遠距離通学費補助金について」（2026-10-14確認）から作りました。どちらも本文に書かれた範囲だけを並べています。
| 項目 | 鹿児島県 | 静岡県 |
|---|---|---|
| 制度の名前 | 県立高校生徒通学支援事業 | 高等学校遠距離通学費補助金 |
| 対象の生徒 | 県内の市町村に住所があり県立高校に通う生徒で、保護者等が所得基準（目安として年収約910万円未満）を満たし、通学費が月額2万円を超える生徒。卒業・修了した人や、高校等に在学した期間が通算36月（定時制は別に算定）を超える生徒は対象外 | 1か月分の定期券購入費の合計が15,000円を超える生徒のうち、授業料の減免を受けている生徒、または生活保護の生業扶助（就学費が給付されない場合）・里親委託や児童養護施設入所・就学援助・市町村民税が非課税か均等割のみ、などに当たる生徒 |
| 補助額 | 月額2万円を超えた額の2分の1。令和6年度に定期代の増額分の補助を受けた生徒は、増額分の2分の1 | 1か月分の定期券購入費から15,000円を引いた額に通学延べ月数を掛けた額の2分の1以内（各学年の8月分と最終学年の3月分は除く。1,000円未満切り捨て） |
| 申請の時期と先 | 学校からの案内に基づいて申請。期日はページに書かれていません | 毎年6月頃。補助金を希望する人は在籍校の事務室へ申し出る |
| 年度の表示 | 令和6年度に始まり、高額な通学費への支援は令和7年度から。ページの更新日は2026年8月31日 | 取得した実施要領の抜粋に年度の記載はありません |
高知県と鳥取県の補助
高知県教育委員会「高知県高校生通学費給付金」（ページの更新日2026-06-05）と同案内チラシ、鳥取県「高校生等通学費助成事業実施要綱」（2026-10-15確認）から作りました。鳥取県は県の要綱に沿って県内の市町村が実施する事業で、県の機関が直接払う補助ではありません。
| 項目 | 高知県 | 鳥取県 |
|---|---|---|
| 制度の名前 | 高知県高校生通学費給付金 | 高校生等通学費助成事業（実施主体は県内の市町村） |
| 対象の生徒 | 中山間地域等の高校（室戸、中芸、城山、嶺北、高知追手前吾北分校、高岡、高知海洋、佐川、窪川、檮原、四万十、大方、中村西土佐分校、宿毛工業、宿毛、清水の各校）の全日制・定時制へ、路線バス・路面電車・鉄道・船舶で通学している生徒 | 県内に住所があり、県内の高校等（定時制・通信制を含む）に在籍して、市町村が認める公共交通機関（JR、若桜鉄道、智頭急行、路線バス）の通学定期券を使っている生徒の保護者。生業扶助で通学費を受けている人などは除く |
| 補助額 | 通学用定期券の購入費の一部。給付の回数や金額の上限はなく、予算の範囲内。取得したページに割合の記載はありません | 1か月あたりの通学費から7,000円を引いた額（特急料金は対象外）。取得した要綱に補助率や上限の記載はありません |
| 対象の期間 | 令和8年4月1日から令和9年3月31日 | 最終学年の3月と、休学など通学していない期間は除く |
| 申請の時期と先 | 令和8年4月1日から令和9年2月26日。申請書と定期券の原本を在籍校へ出す。担当は高等学校振興課 | 市町村が決める日までに、市町村へ申請書を出す |
長崎県の補助
長崎県教育委員会「通学費の補助について」（2026-10-15確認）から作りました。ページには令和8年4月1日に実施要綱を一部改正したと書かれており、令和8年度の3年生は改正前の要綱が適用されます。
| 項目 | 長崎県 |
|---|---|
| 制度の名前 | 長崎県公立高等学校生徒通学費補助金 |
| 対象の生徒 | 県内に住み、県立高校（全日制・定時制）に通う生徒の保護者。全日制の普通科は、県の通学区域に関する規則に定める地区に住んでいること。さらに、親権者等の県市町村民税所得割額が0円（非課税）であるか、課税等の要件（市町村民税の課税標準額×6％から調整控除額を引いた基準額が304,200円未満）を満たして1か月相当の定期券月額が25,000円以上であること |
| 補助額 | 非課税の場合は（1か月の定期券額 − 12,000円）の全額。課税等の要件を満たす場合は（1か月の定期券額 − 25,000円）の全額。どちらも100円未満切り捨て |
| 支払いの時期 | 原則6月、12月、3月に、それぞれその月分までをまとめて支給（毎月ではありません） |
| 問い合わせ先 | 各県立高校の事務室、または教育庁教育環境整備課（095-894-3323） |
山口県の再編地域の遠距離通学支援
山口県の予算資料「第３期県立高校将来構想に基づく高校教育の充実」（県立高等学校再編に係る遠距離通学支援事業）（2026-10-15確認）から作りました。県の予算資料に新しい事業として載っている内容で、年度はこの資料の本文からは読み取れません。申請の窓口や期限を書いた要領は、公式ページで確認できていません。
| 項目 | 山口県 |
|---|---|
| 対象の生徒 | 県立高校の再編整備で、平成の合併前の市町村単位で高校がなくなった地域に住み、県内の高等学校（私立高校を含む）に通う生徒 |
| 対象の経費と上限 | 公共交通機関等で通学するのにかかる経費のうち、月7千円を超える額。上限は月1万円 |
| 期間 | 募集停止後5年間。募集停止となった前年度に中学生だった生徒が高校を卒業するまで支援する |
| 問い合わせ先 | この資料には書かれていません。県教育庁の高校教育課などに確かめてください |
転学・転居のときに原文で確認できたこと
- 沖縄県: 交付要綱の第11条に、補助対象者が転居または転学などの事由で交付決定額を上回る変更が生じるときは、変更交付申請書を出す、と書かれています。沖縄県遠距離等通学費補助金交付要綱（2026-10-14確認）。通学費が上がる場合の手続きで、転学で対象や額がどう決まるかまでは、読んだ要綱に書かれていませんでした。
- 北海道: 交付要綱の第10条に、住所の変更、転学などで補助金の額に変更を生じるときは、速やかに変更承認申請書を出す、と書かれています。北海道「令和8年度高等学校生徒遠距離通学費等補助金交付要綱」（2026-10-14確認）。対象は募集停止校の地域に住んでいた生徒と通学区域内の高校への修学が条件のため、そこから外れる転学で続くかどうかは、道の窓口で確かめる必要があります。
転学のあとに通学費がかかる場合は、転学先の学校の窓口と県の担当課に、転学の手続きと同じ時期に問い合わせると、申請の期限を過ぎにくくなります。転学の手続きの順番は転入学の手続きの順番、お金の全体は高校を移る・やめるときの手続きとお金にあります。
このページの範囲。沖縄県・北海道・鹿児島県・静岡県・高知県・鳥取県・長崎県・山口県の公式ページと、交付要綱または実施要領の原文から、対象・金額・申請期限・転学のときの定めを整理しました。他の県の制度、市町村の独自の補助、私立高校向けの制度は含みません。個別の世帯が対象になるか、いくら出るかは判断しません。
よくある質問
県立高校の遠距離通学費に、県の補助はありますか
県によって違います。高知県には中山間地域等の高校の通学定期券購入費の一部を給付する制度が、鳥取県には県内の市町村が月7,000円を超える通学費を助成する事業があります。長崎県には、定期券の月額が25,000円以上の世帯などへの補助金があります。山口県には、県立高校の再編で地域から高校がなくなった生徒の通学費のうち月7千円を超える額（上限月1万円）を支援する事業が、県の予算資料に載っています。沖縄県には、バス・モノレールの通学費が月15,000円を超える世帯への補助があります。北海道には、道立高校の募集停止で遠くの高校に通う生徒への通学費・下宿費の補助があります。鹿児島県には月2万円を超える通学費の2分の1を補助する事業が、静岡県には月15,000円を超える定期券代の2分の1以内を補助する制度があります。他の県は、このページでは確認していません。
補助の申請はいつまでにすればよいですか
令和8年度分は、沖縄県が令和8年7月13日から12月31日まで、北海道が原則7月末までです。北海道は、8月以降に条件に当てはまったときは、その事実が起きてから30日以内に申請します。
転学や引っ越しをしたら、補助はどうなりますか
沖縄県の交付要綱は、転居または転学などで交付決定額を上回る変更が生じるときに変更交付申請書を出すと定めています。北海道の交付要綱は、住所の変更や転学などで額に変更を生じるときに、速やかに変更承認申請書を出すと定めています。転学後も対象になるかは、それぞれの窓口に確かめてください。
次に確認すること
- 期限: 転入学・編入学の受付時期を県別に見る
- お金: 就学支援金など学費の支援の仕組み
- 手続き: 転入学の手続きの順番を9道県で比べる
- 続けるか: 休学・退学の違いと、退学後に戻る道
- 県別一覧: 都道府県別の転入学・編入学の公表状況一覧（47都道府県）