北海道教育委員会(高校教育課)は、道立高校への転学・編入学の手続きを、ガイドライン(PDFのリーフレット)にまとめています。案内ページの日付は2025年6月19日です。このページでは、転学ができる主な要件、手続きの流れ(図の番号は①〜⑦)、1年生の入学当初の転学の見方、2年生の途中で転学するときの考え方を整理します。
転学と編入学の意味
- 転学: 高校に在籍している生徒が、保護者の転勤などによって、引き続き、ほかの学校の相当する学年に転校すること。
- 編入学: 種類の異なる学校から入学すること(特別支援学校高等部から高校への入学など)、高校を中退した人などが1年生の最初以外の時期に中途入学すること、外国からの帰国者などが1年生の最初の入学時以外の時期に入学すること。
専修学校や各種学校から高校への編入学は、原則としてできないと書かれています。
道立高校へ転学・編入学できる主な要件(4つ)
- 保護者の転勤などで、保護者と生徒が転居すること。
- 希望する高校に、受入れ定員の余地があること。
- いま在籍している学校と希望する高校の教育課程を照らし合わせ、受入れできるかの確認が済んでいること(学校どうしで連携して違いを確認し、総合的に判断する)。
- 希望する高校の転学・編入学試験に合格すること(試験の内容は高校によって違う)。
「教育課程」は、学校が決めている科目と履修の組み立てのことです。要件1は保護者の転勤だけに限りません。ガイドラインのQ&Aには、保護者の転勤のほか、病気の治療などのための住居の移動のようなやむを得ない状況は、希望する学校の校長が判断するとあります。その他の特別な事情は、いまの学校を通じて希望する高校に問い合わせる案内です。
手続きの流れ(図の番号は①〜⑦)
- 相談・転学願: いまの学校の先生に相談し、上の要件2・3を事前に確認したうえで、転学したい学校を決める。いまの学校へ「転学願」を出す。
- 転学照会: 転学願を受けた学校が、希望する高校へ「生徒の転学に関する照会」を行う。このとき在学証明書と成績証明書を送る(1年生は、中学校の個人調査書の写しと学力検査成績証明書が必要になることがある)。
- 転入学願書: 希望する高校へ、転入学願書などを出す。
- 転学試験日の通知と家庭への連絡: 希望する高校から、いまの学校を通じて、生徒と保護者に試験日が通知される(ガイドラインの図では④と⑤)。
- 転学試験などの受験: 希望する高校で受験する。
- 書類の提出: 合格後に、希望する高校へ必要な書類を出す。
転学に関する問い合わせは、学校どうしで行うのが原則です。学校の特色や部活動などの情報は各校のウェブページで見られ、わからないことは直接その学校に問い合わせることもできます。
ガイドラインのQ&Aで書かれている場面別の判断
| 場面 | 書かれている判断のしかた |
|---|---|
| 1年生の入学当初に転学する | ほとんどの高校では筆記試験を行わない。中学校の個人調査書、入学者選抜学力検査の成績、面接の結果などを総合的に評価して、校長が判断する。 |
| 2年生の途中で転学し、卒業までに必ず履修する科目が転学先に置かれていない | 転学先の高校が、卒業できる見込みを総合的に判断し、校長が受入れの可否を決める。すでに取った科目の単位をほかの科目に読み替えることは、原則できない。 |
| 2年生の途中で退学し、別の道立高校へ編入学する | 退学した学校で修得した単位に応じて、相当する学年への編入学を判断する。1年生で修得した単位や試験の結果によっては、2年生への編入学を校長が認める場合もある。 |
| 外国の高校から編入学する | 外国の学校の教育課程を日本の学校にそのまま当てはめることはできない。編入先の高校が、履修・修得したとみなす単位と、編入後に期待できる単位を合わせて、卒業の可能性を総合的に判断する。 |
| 1年生から2年生に上がるときに転勤の可能性がある | 保護者の転勤(内定)などで住所の移転が確実に見込まれるとき、転学照会を行う。可能性があるときや不明な点があるときは、早めにいまの学校に相談する。 |
試験の内容は学校ごとに違うので、詳しくは、いまの学校を通じて希望する高校に問い合わせる案内です。学校ごとの日程の一覧は、このガイドラインにはありません。
このページの範囲。北海道教育委員会が公表しているガイドラインの整理です。個別の事情で転学できるか・合格できるかは判断しません。電話番号と学校の住所は写していません。その年度の日程と手続きは、北海道教育委員会と各高校の案内が正です。他の都道府県の公表状況は都道府県別の公開状況で、宮城県は宮城県の公立高校の転入学、新潟県は新潟県の県外からの転入学で確認できます。
よくある質問
欠員がなくても、転入学できますか
道教育委員会のガイドラインは、転学・編入学が可能な主な要件の一つに「希望する高校に受入れ定員の余地があること」を挙げています。「欠員」という語での記載や、余地がない場合に例外として受け入れるという記載は見当たりませんでした(公式ページに記載なし)。
学校ごとの転入学の受入れ状況の一覧はありますか
学校ごとの受入れ状況や空き状況の一覧は、見当たりませんでした(公式ページに記載なし)。ガイドラインは、転学試験や編入学試験の内容は学校ごとに異なるとし、詳細は在籍校を通じて希望する高校に問い合わせるよう案内しています。
最初の問い合わせ先はどこですか
ガイドラインは、転学に関わる問い合わせは学校間で行うとしており、まず在籍校の先生に相談する流れです。ガイドラインが問合せ先として示しているのは、北海道教育庁高校教育課高校教育指導係です。
転学とあわせて確認されやすいこと
- お金: 就学支援金など学費の支援の仕組み
- 続けるか: 休学・退学の違いと、退学後に戻る道
- 時期: 転入学・編入学の受付時期を県別に見る
- 手続き: 転入学の手続きの順番を9道県で比べる
- 条件: 転入学が認められる条件を12道県で比べる
- 書類と試験: 提出書類と試験科目を45都道府県で比べる
- 問い合わせ先: 47都道府県の公式ページ一覧
- 県をまたぐ転居: 元の県と移る先の県で見る順番
- 同じ公開の型の県: 「各校へ確認」に分類した県の専用ページ(青森県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、石川県、山梨県、長野県)
読む順番の目安: まず受付の時期で期限を確かめ、次に学費の支援を見て、そのうえで手続きの順番を読むと動きやすくなります。続けるか迷う場合は、休学・退学の違いを先に読んでください。
状況別の入口:事情から解説ページへ進む
- 急な転居:県をまたぐ転居の転入学
- 病気で休む:長く休むときの休学・就学支援金・転学/遠隔授業と単位
- いじめを理由に移る:いじめ防止対策推進法とガイドラインの要点
- 外国から帰国した・留学する:帰国した生徒の編入学/外国への留学と単位認定
- 外国籍の生徒の就学支援金:対象になる国籍・在留資格
- 家計の急変:年度の途中で家計が急変した場合の奨学給付金