就学支援金のオンライン申請（e-Shien）：転校・転入のときの入力と提出

就学支援金は、授業料に充てる国の支援です。転校したときの申請を、オンライン申請システム「e-Shien」（イーシエン）でどう進めるかを、文部科学省の資料の原文から整理します。個別の家庭が対象になるか、いくら支給されるかは判断しません。転校で支援の資格がいったん消える仕組みは転校するときの就学支援金の手続き、支給期間の数え方は就学支援金と奨学給付金の違いにあります。

オンライン申請の流れ（入学・転入のとき）

文部科学省の新規申請編のマニュアルは、入学・転入のときに「意向登録」と「受給資格認定申請」を行うための資料です（文部科学省「申請者向け利用マニュアル 新規申請編（令和8年4月申請向け）」、2026-10-15確認）。流れ図には、次の順が書かれています。

1. 学校が、ログインID通知書を手渡しまたは郵送で配布する。
2. 生徒が、通知書を見ながらe-Shienにログインする。
3. 就学支援金の受給資格認定を申請する意思が「ある」か「ない」かを登録する（意向登録）。
4. 引き続き申請する場合は、受給資格認定の申請をする。

ログインに使うIDとパスワードは学校から配られます。忘れたときは学校に問い合わせます。プライバシーへの配慮のため、オンライン申請でも自宅で手続きを行うよう、文部科学省のページに書かれています（文部科学省「高等学校等就学支援金オンライン申請システム e-Shien」、2026-10-15確認）。

転校のときに確認できること

確認日 2026-10-15。「高等学校等」には、国公私立の高等学校、中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部、高等専門学校の1〜3年などが含まれます（記入上の注意の定義）。

在学期間が通算36月を超えると受給資格がなくなることも、記入上の注意に書かれています。定時制・通信制に在学した期間は、月数を4分の3にして数えます。休学で支給を止めていた期間などは通算に含めません。転学したときの支給期間の数え方は、同じページの早見表にあります。

令和8年度にオンラインで申請できる人

• 令和8年度のオンライン申請は、日本国籍の生徒に限られます（文部科学省「高等学校等就学支援金オンライン申請システム e-Shien」）。
• 日本国籍ではない生徒は、紙の申請書に記入し、国籍・在留資格を確認する書類と一緒に学校が指定する窓口へ出します（文部科学省「申請者向け利用マニュアル 新規申請編（令和8年4月申請向け）」）。
• 日本国籍の生徒でも、学校によってはオンライン申請に対応せず、紙のみを受け付けていることがあります（文部科学省「高等学校等就学支援金オンライン申請システム e-Shien」）。

都道府県ごとに申請方法が異なるため、学校からの案内に従うよう、文部科学省のページに書かれています。転校先の学校に、オンラインと紙のどちらで申請するか、締切はいつかを、転校の手続きと同時に確かめてください。転校先に出す書類は提出書類と試験科目の比較にあります。

よくある質問

転校したら、就学支援金のオンライン申請はやり直しですか

転校先の学校で、原則として転校した月のうちに申請します。オンラインで申請するときは、転校先の学校が発行したログインID・パスワードを使います。

出典: 文部科学省「e-Shienの利用に関するFAQ」、文部科学省「記入上の注意」（受給資格認定申請書の別紙）（2026-10-15確認）

転校のとき、申請書に何を書きますか

いまの学校の在学期間の始期と、過去に在学したすべての学校の在学期間を書きます。就学支援金を受けたことがあれば、受給事由が消滅した旨の通知か、受給の実績を証明する書類も出します。

出典: 文部科学省「記入上の注意」（受給資格認定申請書の別紙）（2026-10-15確認）

令和8年度は、外国籍の生徒もオンラインで申請できますか

令和8年度のオンライン申請は日本国籍の生徒だけです。日本国籍ではない生徒は、紙の申請書と国籍・在留資格を確認する書類を、学校が指定する窓口へ出します。

出典: 文部科学省「高等学校等就学支援金オンライン申請システム e-Shien」、文部科学省「申請者向け利用マニュアル 新規申請編（令和8年4月申請向け）」（2026-10-15確認）

次に確認すること

• 期限: 転入学・編入学の受付時期を県別に見る
• お金: 就学支援金など学費の支援の仕組み
• 手続き: 転入学の手続きの順番を9道県で比べる
• 続けるか: 休学・退学の違いと、退学後に戻る道
• 県別一覧: 都道府県別の転入学・編入学の公表状況一覧（47都道府県）