このページでわかること
- 国の整理: 文部科学省は、異なる種類の学校（高等専門学校など）からの高校への移りを「編入学」とし、校長が相当年齢に達し、当該学年と同等以上の学力があると認めた場合に可能としています。
- 県の公表: 公式ページで、高等専門学校や中等教育学校の後期課程の在籍者を編入学の対象に挙げていることを確認できたのは、6県です。
- 確認できなかったこと: 高専で修得した単位を高校の単位としてどう扱うか、学年をどう決めるかを定めた全国一律の通知は、読んだ範囲では確認できませんでした。
高等専門学校や中等教育学校の後期課程に在籍している人が、公立高校へ移るときの扱いを、文部科学省の資料と県の公式ページで整理します。高校から高校へ移る「転入学」とは、手続きの名前も条件も異なります。個別の事情で編入学できるか、何年生になるかは判断しません。
国の資料で確認できたこと
文部科学省のページは、高校への編入学を「異なる種類の学校や外国からの帰国者等が、第1学年当初の入学時期以外の時期又は第2学年以上に入学すること」と説明しています。編入学は、校長が、相当年齢に達し、当該学年に在学する者と同等以上の学力があると認めた場合に可能になります（文部科学省「高等学校への編入学について」、2026-10-12確認）。
この考え方は学校教育法施行規則第91条に、「第一学年の途中又は第二学年以上に入学を許可される者は、相当年齢に達し、当該学年に在学する者と同等以上の学力があると認められた者とする」と書かれています（学校教育法施行規則（e-Gov法令検索）、2026-10-12確認）。学年をどう決めるかは、この条文からは、校長が学力を認めた学年になる、ということまでしか読み取れません。
県が公表している編入学の対象
高等専門学校や中等教育学校の後期課程の在籍者を、編入学の対象として公式ページに書いていた県を並べます。すべての県を調べたものではありません。ここにない県が受け入れないという意味でもありません。
| 県 | 高専・中等教育学校についての記載 | 条件など | 出典（確認日 2026-10-12）・県ページ |
|---|---|---|---|
| 埼玉県 | 編入学の対象に「中等教育学校の後期課程又は高等専門学校に在籍している者」を挙げる | 全日制は、志願者本人と保護者が県内に居住している、または入学日までに県内に住所を有することが確実であること | 埼玉県「公立高等学校転編入学情報」 埼玉県の転学・編入学 |
| 宮城県 | 編入学の対象に「中等教育学校の後期課程又は高等専門学校に在籍している者」を挙げる | 令和8年度の手引で、転入学と編入学の違いとして定義を示している（編入学の条件は、このページでは読んでいない） | 宮城県「令和8年度公立高等学校転入学等の手引」 宮城県の転入学 |
| 福島県 | 編入学が認められる条件の一つに「高等専門学校に在学している者」を挙げる | 相当年齢に達していること、本人と保護者が通学区域内に居住すること、定員に余地があること、編入学試験に合格すること | 福島県教育庁高校教育課「転入学・編入学について」 福島県の転入学・編入学 |
| 愛媛県 | 編入学の定義に「高等専門学校等に在学する者」を挙げる | 編入学は志願先の高校に相談する。取扱いの詳細は県の取扱要領 | 愛媛県教育委員会「転入学・編入学について」 愛媛県の転入学・編入学 |
| 和歌山県 | 編入学の定義に「高等学校とは種類の異なる学校（高等専門学校等）に在籍している者」を挙げる | 受入れは各学校長の判断。全日制は生徒と保護者が県内に住所を有することが確実であること。編入先の学校長が試験等を実施して許可 | 和歌山県「高等学校への転入編入について」 和歌山県の転入学・編入学 |
| 奈良県 | 編入学の受付条件の一つに「高等専門学校等、種類の異なる学校に在籍する者で、教育的配慮を必要とする特別の事情により、在籍校における学習の継続が著しく困難と認められる者」 | 保護者とともに居住している、または居住することが確実で、志願校の校長が認めた場合。志願校の当該学年の定員に余裕がある場合に限る。試験は原則3月に実施 | 奈良県教育委員会「転学・編入学を希望する皆さんへ」 奈良県の転学・編入学 |
学年の読み替えと単位について確認できなかったこと
上の資料を読みましたが、高専で修得した単位を高校の単位として認めるかどうか、高専の学年が高校の何年生にあたるかを定めた文部科学省の通知は、確認できませんでした。県のページにも、高専からの編入学で学年や単位をどう決めるかの記載は見つかりませんでした。
全日制・定時制・通信制の間の転学や転籍には、施行規則第92条第2項に「修得した単位に応じて、相当学年に転入することができる」という定めがあります。この定めの対象は高校の課程の間であり、高専から高校への編入学に当てはまるとは書かれていません。他の高校や施設での学修の単位認定の仕組みは他校・施設での学修の単位認定にあります。
併設型中高一貫校の扱い
併設型の中高一貫校から別の公立高校へ移るときの扱いを、国や県が個別に定めたページは、今回は確認できませんでした。中等教育学校については、埼玉県と宮城県が、後期課程の在籍者を編入学の対象として挙げています。転入学・編入学の基本は、法令が決めていることと認められる条件の比較にあります。
このページの範囲。国と県が公表している内容を整理しました。個別の在籍状況で、編入学が認められるか、何年生になるか、単位がどうなるかは判断しません。まずは在籍校の担任、移りたい県の教育委員会、志願先の高校に確かめてください。海外から帰国した生徒の編入学は海外から帰国した生徒の編入学、手続きの順番は手続きの順番の比較にあります。
よくある質問
高等専門学校から公立高校へ移ることはできますか
文部科学省は、異なる種類の学校からの高校への入学を編入学とし、校長が相当年齢に達し、当該学年と同等以上の学力があると認めた場合に可能としています。県の公式ページで高専在籍者を対象に挙げていたのは、埼玉・宮城・福島・愛媛・和歌山・奈良の6県でした。受入れの可否は志願先の高校の判断です。
高専で修得した単位は、高校の単位になりますか
この点を定めた文部科学省の通知は、読んだ範囲では確認できませんでした。県のページにも記載は見つかりませんでした。志願先の高校に確かめてください。
編入学と転入学は何が違いますか
埼玉県などは、転入学を高校に在籍している生徒が他の高校の相当学年に学籍を移すこと、編入学を海外から帰国した者や中等教育学校の後期課程・高等専門学校に在籍している者などが入学することと説明しています。
次に確認すること
- 期限: 転入学・編入学の受付時期を県別に見る
- お金: 就学支援金など学費の支援の仕組み
- 手続き: 転入学の手続きの順番を9道県で比べる
- 続けるか: 休学・退学の違いと、退学後に戻る道
- 県別一覧: 都道府県別の転入学・編入学の公表状況一覧（47都道府県）